
給与・評価データを入力して診断ができる
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簡単な問いに答えて、
その場で人事制度を評価
「そろそろ人事制度を整えたい。でも・・・」と
諦めていませんか?
従来の人事コンサルに対する
「3つの不安」
見積もり金額への恐怖
見積もりをとるまで料金が分からず、提示されるのは数百万〜数千万円ということも珍しくありません。

小規模案件への門前払い
「評価制度だけ直したい」とピンポイントでお願いしたいのに、フルパッケージしか提案してもらえないケースが多々あります。

安かろう悪かろうの不安
料金が安いとそれはそれでも不安。実績のある、ちゃんとしたコンサルタントに対応いただけるのか心配になります。


私たちの解決策
「ブラックボックス」を解体し
適正・ 明瞭 ・ 高品質 な
サービスへ
高額なフルパッケージ契約を迫る従来の手法を見直し、
必要なソリューションだけをご提供。
中小企業の皆様が安心して踏み出せる
新しいコンサルティングの形を実現しました。

当サービスが
選ばれる
3つの理由
フルパッケージありきではなく、貴社の状況・ニーズに寄り添い、必要な分だけご提案いたします。
サービス価格の目安を公開していますので、事前に費用感を把握していただけます。
厳選された専門家ネットワークを活用し、確かな実績を持つコンサルタントが直接実務を支援いたします。
サービス内容
等級制度の設計

等級制度の設計では、まず会社が期待する具体的な人材像を明確化し、それを基盤に職務・役割レベルに応じた等級を設定します。
理念と制度が乖離すると形骸化しやすいため、経営者の想いを反映させ一貫性ある仕組みとすることが重要です。
人材像は評価や処遇、育成の根拠となり、理念浸透や組織風土の形成にも寄与します。また、役職と等級を対応させ、昇進と昇格、降職と降格を明確化することで年功的な運用を防ぐとともに、人事と経営の整合性を保ちます。
推奨される会社規模【目安】: 30名~
社長一人で全員の役割を把握するのが難しくなり、役職や役割の定義を明確にする必要が出てきます。
賃金制度の設計

賃金制度は経営の根幹です。そこで当社は、貴社の支払能力に基づいた最適なモデル賃金を描き、基本給や諸手当を抜本的に見直すことで、制度の公平性と透明性を実現します。
その際、新制度への移行にはシミュレーションを重ね、社員への影響を最小限に抑えるよう配慮いたします。さらに、これらを等級・評価制度と一体運用することで、「納得感のある処遇」と「持続可能な人件費管理」の両立を可能にします。
最終的には、丁寧な社員説明まで一貫して伴走し、経営戦略を支える強固な組織基盤の構築を強力に支援いたします。
推奨される会社規模【目安】: 40名~
昇給ルールが属人化し、「なぜあの人の給料が高いのか」という不満が出始め、人件費コントロールが必要になります。
賞与・退職金制度の設計

賞与制度の設計では、まず夏季・冬季賞与の総原資を、その期の業績や将来見通しを踏まえて経営者や経営陣が決定します。
原資は部門別や個人別に配分されるのが一般的で、個人別賞与は基礎額に人事評価格差を掛けて算出する方法が合理的です。基礎額は基本給と役職手当の合計、基本給のみ、あるいは等級ごとの一律額などで設定できます。
一方、退職金制度は賃金や賞与、福利厚生と区別して「功労報奨」として設計することが望ましく、特に基本給を大幅に改定する場合はポイント制退職金が適しています。ポイント制では「勤続」「等級」「役職」の各ポイントを組み合わせ、モデル退職金をもとに功労と報酬のバランスを検討し調整します。これにより、制度全体の公平性と透明性を確保しつつ、従業員の貢献度に応じた報酬を実現できます。
推奨される会社規模【目安】: 50名~
離職防止や、将来的な積立不足のリスク回避のため、長期的な報酬体系を整えるべきフェーズです。
人事評価制度の設計

人事制度の中で特に重要なのが人事評価制度です。制度全体の基本理念は職務や役割を基準としていますが、それだけではなく、自社にとって欠かせない行動規範や価値観も存在します。
人事評価制度は、職務・役割を軸としつつ、企業理念を浸透させるために必要な評価項目を丁寧に検討して設計することに意義があります。そのため、人事評価表に「これが絶対の形式」というものはありません。
弊社では、企業の規模や業種、組織風土を十分に理解したうえで、組織と人材が最大限に活性化する評価システムを設計・提案しています。
推奨される会社規模【目安】: 20名~
「何を頑張れば評価されるのか」を可視化し、組織のバリューや理念を浸透させて社員育成を進めたいフェーズです。
サービス料金目安表
※会社規模20人程度の場合の目安です
| 項目 | 料金目安 |
|---|---|
| 等級制度 | 50万円〜 |
| 賃金制度全般 | 60万円〜 |
| └ 給与制度のみ | 40万円〜 |
| └ 賞与制度のみ | 30万円〜 |
| └ 退職金制度のみ | 30万円〜 |
| 評価制度 | 50万円〜 |
※従業員数や制度設計の内容により異なります。詳しくは無料お見積もりをご利用ください。
コンサルタント紹介
実務経験が豊富で優秀な人事コンサルタントが貴社の人事課題解決をサポートいたします。

肩書・資格:
人材開発コンサルタント/経営学修士(企業倫理)・上級心理カウンセラー
経歴:
東京大学教養学部卒業。東京海上日動火災保険株式会社にて、専門性の高い事故対応やリスクマネジメント業務に従事。管理職昇格後は社内の人材育成や研修講師として活躍し、2018年に独立。
専門分野:
組織のマネジメント力強化、リーダーの対話力向上、リスクマネジメント。企業研修講師、ビジネスコーチ、ケースライターの三位一体で組織開発を支援。
主要実績:
大手石油会社、電機メーカー、生命保険会社、総合病院、市役所、国立研究機関などでの研修実績多数。著書に『「できない」を「できる」に変えるマネジメント』など4冊。大手通信教育講座の執筆も多数手掛ける。

肩書・資格:
中小企業診断士/株式会社つなコンサルティング 代表取締役
経歴:
慶應義塾大学総合政策学部卒業。住宅メーカー営業やスクール事業を経て、IT企業の人事部門にて上場準備および組織基盤強化に従事。2012年に独立し、現在は複数企業の常務取締役や社外取締役を兼任。
専門分野:
人事評価制度の設計・導入支援、人事顧問、経営戦略と人事制度の接続、IPO支援。経営者としての当事者意識と、人事実務家の現場視点を両立させた提案が強み。
主要実績:
IT・情報サービス業界を中心とした上場企業や大手企業での実績を多数有する。独立以来、年間約50回の登壇を継続している。

肩書・資格:
法学修士/HRコンサルティング株式会社 代表取締役
経歴:
青山学院大学大学院法学研究科修了。総合労働研究所など複数の企業で人事・労務コンサルティングや研修企画に携わる。取締役・代表取締役を歴任後、2014年に独立。現在も他1社の代表や3法人の顧問を務める。
専門分野:
人事考課・目標管理制度の運用、組織診断、労務管理、コンプライアンス、各階層別研修。「教えるのではなく考えていただく」スタイルで、現場に即したリアルな学びを提供する。
主要実績:
29年のキャリアの中で、日本銀行、各省庁、明治グループ、トヨタ労働組合、地方自治体など官民問わず個人で1000社を超える指導実績を持つ。高い満足度とリピート率が信頼を裏付けている。
法律改正や社会変化に伴う
「今の悩み」にも即対応。
多岐にわたる「人事テーマ」に関して、スポットコンサル・研修等の各種サービス支援も行っています。
お気軽にお問合せください。

採用戦略
採用計画の立案、面接官教育、効果的な面接プロセス設計など、母集団形成から内定までのフローを支援します。
人材育成・研修
階層別研修(新人~管理職)、キャリア構築支援、リスキリングツール(e-ラーニング)導入など、様々な場面でサポートします。


組織開発
組織構造の見直し、女性活躍推進、DEI(多様性・公平性・包摂性)推進など、組織風土の改革を伴走支援します。
労務管理
バックオフィス業務の効率化、人事DX推進、健康経営の導入、働き方改革への法令対応などをサポートします。

導入までの流れ
お問い合せ・ヒアリング
➊ お問い合わせ
まずは必要事項をご記入の上、お気軽にお問合せください。
➋ ヒアリング・課題整理
営業担当が貴社の現状の課題、ご予算感、解決したいゴールなどを丁寧にお伺いします。
コンサルタント選定・ご相談
➌ コンサルタント選定
貴社の課題解決に最も適した専門性を持つコンサルタントをアサインし、課題の深堀を行います。
❹ 提案・お打合せ
選定したコンサルタントより、必要な部分に絞った最適な課題解決策と明確なお見積りをご提案いたします。
❺ 契約締結・業務開始
ご提案内容およびお見積りに合意いただけましたら契約を締結し、プロジェクトをスタートします。
★ご提案・契約締結までは費用は一切かかりません。

