＼“新”学校法人会計基準の適用が令和7年4月からスタート／
令和7年度決算から
計算関係書類体系が大きく変わる！
改正基準の実務対応を解説した
“新”講座 としてバージョンアップ!!
このような方はぜひご参加ください
- 学校法人の経理・財務部門の新任担当者や、簿記・会計・税務を初めて学ぶ実務者
- 簿記や企業会計の知識を持ち、学校法人の計算書類チェックを担当する管理職や、
消費税・法人税・源泉所得税の実務経験者 - 学校法人の運営に携わる経営幹部
- 学校法人を顧問先とする士業（新規・既存）で、学校法人会計・税務の知識を必要とする方
- 準学校法人（専修学校・各種学校の設置を目的とする法人）の関係者
企業会計と異なり複雑で理解が難しい
「学校法人会計・税務」の基礎と実務を
たった4日間で完全にマスターするノウハウを
余すことなく大公開！
さらに“いま”大きな注目が集まる
「セグメント情報」の詳細をお伝えします
また「準学校法人※」にも改正基準が
適用されることとなりました。
本講座は「準学校法人」関係者にとっても
参考になる内容です!!
※「準学校法人」：専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人
新学校法人会計・税務
完全マスター講座とは？
～学校法人の使命を会計・税務面から支えるスペシャリストへと飛躍的に成長～
I 改正基準に準拠した新たな学習プログラムを提供
私立学校法改正に基づく「改正学校法人会計基準」が令和７年４月から施行されたため、その内容や対応方法をしっかりと理解することが必要です。そこで、改正された基準の内容やその対応方法について、整理して詳しく解説する新たな学習プログラムを提供します。
Ⅱ 基礎と実務の“エッセンス”を「4日間に凝縮」
「学校法人会計・税務」を完全にマスターすることができる基礎知識、応用力、ノウハウの全てを公開します。たった4日間集中的に学習するだけで、複雑な「学校法人会計・税務」の基礎と実務を効果的・効率的に身につけることができます。
Ⅲ 「知識が増える（わかる）」 ＜「 使えるようになる（できる）」
講座で「知識が増えること」は非常に重要ですが、講座で習ったことが「使えるようになる」のはさらに重要です。この講座では、「学校法人会計の基礎と実務」＋「学校法人税務の基礎と実務」の“ダブル”受講で、「学校法人会計・税務」の「知識が増える」だけでなく、講座で習得したことが職場で実際に「使えるようになる」ところまで、しっかりとサポートします。
Ⅳ 「学校法人会計・税務のスペシャリスト」へと成長できる決定版講座
この講座で習得した知識・能力・ノウハウを直ちに実践すれば、学校法人の使命である永続的な教育研究活動の遂行を会計・税務面から支える「学校法人・税務のスペシャリスト」へと飛躍的に成長することができます。
学校法人を取り巻く競争環境が近年より一層厳しさを増す中、学校法人の根幹を担う有為な人材を育成することができる、今まさにおさえておくべき必見の決定版講座です。
新「学校法人会計・税務」
完全マスター講座の5大特長
学校法人特有の会計処理を
基礎から仕訳・税務まで徹底解説!
はじめて「学校法人会計・税務」に携わる方でも、無理なくその基礎と実務を習得していただけるよう、複式簿記の基礎から学校法人会計特有の会計用語・処理
や仕訳・税務まで、わかりやすく徹底的に解説します。
令和7年度決算から「何が変わり、
どんな対応が必要か」を説明!
私学法の改正により、令和7 度決算から「改正学校法人会計基準」に沿った計算書類や財産目録などを作成する必要があるため、「何が変わるのか？ どのような対応が必要なのか？」を初歩から説明します。
会計制度や税制の重要な論点を
幅広くカバー！
高等教育の修学支援制度、私立高校授業料実質無償化、幼児教育無償化、消費税、寄附税制等の重要な「学校法人会計・税務」に関する論点についても網羅し、その制度の概要や会計・税務処理等について幅広く取り上げます。
実務に役立つ具体的設例や
仕訳例が満載!
「学校法人会計・税務」に関する実務で迷いやすい会計処理や税務の取扱いについて、計算書類の項目別や税目別に、実践的な設例や仕訳例をふんだんに用いて整理し、学校法人運営の業務に役立つ内容を丁寧かつ実務的に解説します。
“いま”注目が集まるセグメントに関する
詳細情報を提供！
計算書類の注記事項として新たに追加される「セグメント（部門別）情報」の開示に関して、セグメント区分、新配分基準、適用時期とスケジュール、例外的な配分基準の取扱いなどに焦点を当てて、より詳しくお話しします。
新「学校法人会計・税務」
完全マスター講座で提供する厳選資料
「学校法人会計・税務」に関する膨大な資料がある中で、本講座の内容を習得し、「学校法人会計・税務」を完全にマスターする上で、必要不可欠かつ厳選した4つの資料を特別にご提供します!
| 改正基準 | 「学校法人会計基準」（令和7年4月1日施行） |
| 私学法改正資料 | 文部科学省「私立学校法の改正に関する説明資料」（令和7年3月25日更新） |
| 報告書 | 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」（令和6年1月31日） 「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について」（令和６年12月18日） |
| 最新の通知文書 | 「学校法人会計基準の一部改正等について（通知）」（令6.9.30 6文科高第1045 号） 「令和7年度以降の私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類について（通知）」 （令6.9.30 6文科高第1046号） 「私立学校振興助成法第14条第４項に基づく書類の提出等について（通知）」（令6.12.9 6文科高第1457号） 「学校法人会計基準第13条第1項第4号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について」（令7.2.12改定） 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）」（令7.3.27 6高私参第27号） 「令和６年度に係る貸借対照表等、財産目録の作成等について（事務連絡）」（令7.4.24） |
※その他にも、本講座の中で、学校法人の運営に携わる方々の日常的な業務に役立つ中田先生オリジナルの講義資料をお届けします。
プログラム
学校法人においては、令和7年4月1日から改正された私立学校法が施行され、それに合わせて「改正学校法人会計基準」も施行されました。
本講座の第1回では、学校法人の経理の新任担当者の方、新任の管理職の方など、簿記や会計を初めて学ばれる方に向けて、まずは、学校法人、準学校法人とは何かや、予算、決算、監査とは何かなど会計の理解のために最低限必要なことに触れた上で、改正学校法人会計基準において求められている学校法人の決算書のうち、基本である決算書（計算書類）である貸借対照表、事業活動収支計算書及び資金収支計算書についてそれぞれの目的、構造、特徴についてお話しします。
入学金、授業料、寄付金、補助金などの収益、教育研究経費・管理諸費等の費用、固定資産や有価証券等の資産、及び引当金等の負債等について、改正後の会計基準に基づく学校法人の個々の取引の会計処理について検討していきたいと思います。
十分時間をとって具体的な説明を聞くことで、学校法人会計の基礎をマスターできます。
Ⅰ．学校法人・準学校法人、設置学校とは
Ⅱ．予算・決算・監査
- 予算主義
- 決算のための会計のルール
- 監査制度
Ⅲ．改正私立学校法に基づく
新学校法人会計基準における計算関係書類等
- 私立学校法改正による新学校法人会計基準の施行
- 新学校法人会計基準の計算関係書類の体系
Ⅳ．貸借対照表
- 貸借対照表の目的と構造
- 学校法人の貸借対照表の特徴
Ⅴ．事業活動収支計算書
- 事業活動収支計算書の目的と構造
- 学校法人の事業活動収支計算書の特徴
Ⅵ．資金収支計算書
- 資金収支計算書の目的
- 資金収支調整勘定
- 資金収支調整勘定と現金預金残高の関係
- 資金収支と事業活動収支の違い
Ⅶ．貸借対照表、事業活動収支計算書、
資金収支計算書の関係
Ⅷ．複式簿記と仕訳
- 複式簿記と会計の流れ
- 勘定科目
- 資金収支仕訳
- 事業活動仕訳
- 貸借対照表と事業活動計算書の構造と仕訳のルール
- 資金収支計算書の構造と仕訳のルール
Ⅸ．学校法人の種々の取引の仕訳・会計処理
- 入学金・授業料の受取
- 寄付金・補助金の受取
- 教育研究経費・管理経費
- 有価証券の購入・売却
- 受取利息・配当金収入
- 固定資産
①減価償却 ②固定資産の除却・売却
③少額重要資産 ④図書 ⑤有姿除却
⑥資産関係支出と経費支出の区分
⑦リース取引 ⑧ソフトウェア - 引当金
①退職給与引当金 ②徴収不能引当金 - 借入金等
本講座の第2回では、私立学校法改正に伴う「改正学校法人会計基準」の改正点について、取り上げてわかりやすくご説明します。特にセグメント情報の注記については、詳細に解説します。
また、簿記や企業会計を学ばれたことのある方を対象として、改正による変更のあった点に重点を置いて、「改正学校法人会計基準」に基づく基本金、収益事業、計算書類の注記など、学校法人特有の会計処理、表示について解説します。
さらに、学校法人会計・税務分野の重要トピックスとして、高等教育の修学支援制度、私立高等学校授業料実質無償化、幼児教育無償化について、その制度の概要と会計処理について解説します。
Ⅰ．私立学校法改正に伴う学校法人会計基準の改正点
- 計算関係書類体系イメージ
- 大臣所管学校法人等
- 大臣所管学校法人等とその他の学校法人等との情報開示の違い
- 会計基準の改正点の整理
- 明細書から附属明細書へ
- セグメント情報について
- 子法人に関する注記
- 財産目録
- 内訳表
- 知事所管学校法人の特例
- 私立学校振興助成法監査・私立学校法監査
Ⅱ．基本金に関する会計処理上の留意点
- 基本金とは
- 基本金の組入れ
- 基本金の取崩し
- 基本金明細書
- 基本金組入れ対象資産
- 第１号基本金組入れ時期
Ⅲ．収益事業に関する会計処理上の留意点
- 私立学校の行う収益事業
- 収益事業の経営に係る手続き
- 私立学校が行うことができる収益事業
- 私立学校が行うことができる収益事業の種類
- 収益事業の仕訳例
Ⅳ．高等教育の修学支援制度等の会計処理
- 高等教育の修学支援制度とは
- 高等教育の修学支援制度のポイント
- 会計処理
Ⅴ．私立高等学校の授業料の実質無償化とその会計処理
- 実質無償化制度
- 高等教育等就学支援金
- 高校生等奨学給付金
- 就学支援金の支給方法と会計処理
Ⅵ．施設型給付費を受ける幼稚園の会計処理
- 子ども子育て支援制度
- 幼児教育無償化と会計処理
本講座の第3回では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される消費税、法人税、源泉所得税のそれぞれについて基本的な仕組みから計算の基礎まで解説する講座です。学校法人が寄附を受ける場合の寄附者に対する税制についても解説します。
税務に携わったことのない方も、複雑な税金の概要について、基礎から理解できるようになることを目指します。
Ⅰ．消費税
- 消費税の課税対象となる取引
- 学校法人における収入の課否判定
- 消費税の基本的な計算方法（一般課税方式）
- 課税売上税額の計算
- 課税仕入税額の計算
- 課税売上・非課税売上に対する仕入税額
- 仕入税額控除と計算方法
- 消費税の基本的な計算方法（簡易課税方式）
- 一般課税方式と簡易課税方式の選択
- 免税事業者
- 免税事業者と課税事業者の選択
Ⅱ．法人税
- 法人税額の計算
- 課税所得計算
- 法人税率
- 収益事業
- 収益事業の判定
Ⅲ．源泉所得税
- 源泉徴収制度
- 源泉徴収時期
- 給与所得に係る源泉徴収
- 源泉徴収の対象とならない（非課税）給与
- 退職所得に係る源泉徴収
- 報酬・料金に係る源泉徴収
Ⅳ．寄附税制
- 寄附金控除・損金算入
- 譲渡所得税非課税の特例
- 相続税非課税の特例
本講座の第4回では、学校法人の消費税、法人税、源泉所得税の概要についてある程度のご経験のある方を対象に、学校法人に適用される特別な税務の取扱いについて焦点をあて、詳細に解説する講座です。
学校法人が税務実務上留意するべき事項について深く理解することができるようになります。
Ⅰ．消費税
- 消費税の基本と学校法人の消費税の特徴
- 学校法人における収入の課否判定
- 学校法人における支出の課否判定
- 仕入税額控除
- 有価証券等・金銭債権等の譲渡と課税売上割合
- 仕入税額控除要件
- インボイス制度
- 調整固定資産・高額特定資産に係る調整
- 特定収入に係る仕入税額控除の特例
Ⅱ．法人税
- 収益事業
- 区分経理
- 学校法人特有の取扱い
- みなし寄附金
Ⅲ．その他の税
- 地方税の収益事業の範囲
- 法人住民税
- 法人事業税・特別法人事業税
- 事業所税
- 不動産取得税・固定資産税
- 登録免許税
- 印紙税
※プログラムの内容は変更となる場合がございます
受講料（税・テキスト代込み／1名様あたり）
| 第1回 6月11日（木）【学校法人会計の基礎】 | 44,000円 |
| 第2回 6月18日（木）【学校法人会計の実務】 | 22,000円 |
| 第3回 6月25日（木）【学校法人税務の基礎】 | 44,000円 |
| 第4回 7月2日（木）【学校法人税務の実務】 | 22,000円 |
| 第1回～第4回をすべて受講の場合 ４回受講分セット割引価格※ | 99,000円 |
※セット割引につきましては初回お申し込み時のみに限らせていただきます。
- 「新『学校法人会計・税務』完全マスター講座」は全4講座となりますが、1 講座のみのご参加も可能です。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
選べる2 つの受講方法
本講座はリアルタイムでのオンライン受講と後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
もちろん、リアルタイムでのお申し込みをいただいても、お申し込みいただいた回の研修動画を後日ご視聴できます!!
どちらをお選びいただいても視聴期間中（10/31（土）まで）は何度でもご視聴いただけます。
リアルタイム受講＋オンデマンド受講
当日に聞き逃した点等をしっかりと復習できる
オンデマンド視聴動画も提供します。
オンデマンド受講のみ
後日配信のオンデマンド視聴動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。
ー お申込み締切 7/31（金） ー
受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
※オンデマンド受講のお申込み締切は7/31（金）まで!!
- お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
- ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約2 週間を予定しております。視聴期間中（10/31（土）まで）は何度でもご視聴いただけます。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
公認会計士・税理士
中田 ちず子 先生
中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与（令和7年6月で研究会は終了）。
昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所（現PWC）入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設。学校法人、公益法人等の非営利法人に会計税務監査業務を提供している。
平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立（現株式会社中田ビジネスコンサルティング）。
現在、一部上場企業の社外取締役、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。
『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』（大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO 法人の会計と税務』（税務研究会）他、著書多数。
学校法人の会計は企業と異なる取扱いや専門用語が多々あり、最初は戸惑ってしまう方が少なくありません。
会計基礎講座では、会計の基本である複式簿記の基礎からお話しし、簡単な設例を使ってご説明いたしますので、初めての方も無理なく学校法人会計の基本を習得していただけます。
会計実務講座では、しっかりと学校法人特有の会計処理のご説明をいたします。
税務基礎講座では学校法人に課税される税金とそれらの制度の概要及び学校法人に寄附をする人や会社等に係る寄附税制についてお話しします。
税務実務講座では、学校法人における消費税、法人税、その他の税の具体的な留意点について掘り下げたお話をいたします。
私立学校法改正による学校法人会計基準の改正についても、会計基礎講座、会計実務講座でその内容について詳しく解説します。
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