＼いよいよ令和7年4月スタート／
「改正学校法人会計基準」
令和7年度決算から
計算書類の作成方法が大きく変わる!
「いち早く」改正基準に対応した
“新”講座としてバージョンアップ!!
このような方はぜひご参加ください
- 学校法人の経理・財務部門の新任担当者や、簿記・会計・税務を初めて学ぶ実務者
- 簿記や企業会計の知識を持ち、学校法人の計算書類チェックを担当する管理職や、消費税・法人税・源泉所得税の実務経験者
- 学校法人の運営に携わる経営幹部
- 学校法人を顧問先とする士業（新規・既存）で、学校法人会計・税務の知識を必要とする方
- 準学校法人（専修学校・各種学校の設置を目的とする法人）の関係者
企業会計と異なり複雑で理解が難しい
「学校法人会計・税務」の基礎と実務を
たった4日間で完全にマスターするノウハウを
余すことなく大公開！
さらに“いま”大きな注目が集まる
「セグメント（部門別）情報」の開示に関する
最新動向を紹介!
また「準学校法人※」にも改正基準が
適用されることとなりました。
本講座は「準学校法人」関係者にとっても
参考になる内容です!!
※「準学校法人」：専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人
新学校法人会計・税務
完全マスター講座とは？
～学校法人の使命を会計・税務面から支えるスペシャリストへと飛躍的に成長～
I 改正基準に準拠した新たな学習プログラムを提供
私立学校法改正に基づく「改正学校法人会計基準」が令和７年４月から施行されるため、その内容や対応方法をしっかりと理解することが必要です。そこで、改正される基準の内容やその対応方法について、整理して詳しく解説する新たな学習プログラムを提供します。
Ⅱ 基礎と実務の“エッセンス”を「4日間に凝縮」
「学校法人会計・税務」を完全にマスターすることができる基礎知識、応用力、ノウハウの全てを公開。たった4日間集中的に学習するだけで、複雑な「学校法人会計・税務」の基礎と実務を効果的・効率的に身につけることができます。
Ⅲ 「知識が増える（わかる）」 ＜「 使えるようになる（できる）」
講座で「知識が増えること」は非常に重要ですが、講座で習ったことが「使えるようになる」のはさらに重要です。この講座では、「学校法人会計の基礎と実務」＋「学校法人税務の基礎と実務」の“ダブル”受講で、「学校法人会計・税務」の「知識が増える」だけでなく、講座で習得したことが職場で実際に「使えるようになる」ところまで、しっかりとサポートします。
Ⅳ 「学校法人会計・税務のスペシャリスト」へと成長できる決定版講座
この講座で習得した知識・能力・ノウハウを直ちに実践すれば、学校法人の使命である永続的な教育研究活動の遂行を会計・税務面から支える「学校法人・税務のスペシャリスト」へと飛躍的に成長することができます。
学校法人を取り巻く競争環境が近年より一層厳しさを増す中、学校法人の根幹を担う有為な人材を育成することができる、今まさにおさえておくべき必見の決定版講座です。
「学校法人会計・税務」
完全マスター講座の5大特長
学校法人特有の会計処理を基礎から仕訳・税務まで徹底解説!
はじめて「学校法人会計・税務」に携わる方でも、無理なくその基礎と実務を習得していただけるよう、複式簿記の基礎から学校法人会計特有の会計用語・処理
や仕訳・税務まで、わかりやすく徹底的に解説します。
令和7年度決算から「何が変わり、どんな対応が必要か」を説明!
私学法の改正により、令和7 度決算から「改正学校法人会計基準」に沿った計算書類や財産目録などを作成する必要があるため、「何が変わるのか？ どのような対応が必要なのか？」を初歩から説明します。
「学校法人税務」の重要な論点を
幅広くカバー！
消費税、法人税、源泉所得税、寄附税制等の「学校法人税務」に関する重要な論点を幅広く取り上げて解説し、学校法人に適用される特別な税務の取扱いや、学校法人が税務上留意すべき事項を理解することができます。
実務に役立つ具体的設例や
仕訳例が満載!
「学校法人会計・税務」に関する実務で迷いやすい会計処理や税務の取扱いについて、計算書類の項目別や税目別に、実践的な設例や仕訳例をふんだんに用いて整理し、学校法人運営の業務に役立つ内容を丁寧かつ実務的に解説します。
“いま”注目が集まるセグメント
情報開示の最新動向を紹介!
計算書類の注記事項として新たに追加される「セグメント（部門別）情報」の開示に関して、セグメント区分、新配分基準、適用時期とスケジュール、例外的な配分基準の取扱いなどを取り上げて、最新の動向をお伝えします。
新「学校法人会計・税務」
完全マスター講座で提供する厳選資料
「学校法人会計・税務」に関する膨大な資料がある中で、本講座の内容を習得し、「学校法人会計・税務」を完全にマスターする上で、必要不可欠かつ厳選した4つの資料を特別にご提供します!
| 改正基準 | 「学校法人会計基準」（令和7年4月1日施行） |
| 私学法改正資料 | 文部科学省「私立学校法の改正に関する説明資料」（令和7年3月25日更新） |
| 報告書 | 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」（令和6年1月31日） |
| 最新の通知文書 | 「学校法人会計基準の一部改正等について（通知）」（令6.9.30 6文科高第1045 号） 「令和7年度以降の私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類について（通知）」 （令6.9.30 6文科高第1046号） 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）」（令7.3.27 6高私参第27号） |
※その他にも、本講座の中で、学校法人の運営に携わる方々の日常的な業務に役立つ中田先生オリジナルの講義資料をお届けします。
選べる2 つの受講方法
本講座はリアルタイムでのオンライン受講と後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
もちろん、リアルタイムでのお申し込みをいただいても、お申し込みいただいた回の研修動画を後日ご視聴できます!!
どちらをお選びいただいても視聴期間中（10/31金まで）は何度でもご視聴いただけます。
リアルタイム受講＋オンデマンド受講
当日に聞き逃した点等をしっかりと復習できる
オンデマンド視聴動画も提供します。
オンデマンド受講のみ
後日配信のオンデマンド視聴動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。
ー お申込み締切 7/31（木） ー
プログラム
学校法人においては、令和7年4月1日から改正された私立学校法が施行され、それに合わせて「改正学校法人会計基」も施行されます。本講座の第1回では、学校法人の経理の新任担当者の方、新任の管理職の方など、簿記や会計を初めて学ばれる方に向けて、新しい法律、改正学校法人会計基準において求められている学校法人の決算書にはどのようなものがあり、それらは何を示すためにどのように作成されるのかをお話しします。
学校法人が作成すべき決算書（計算書類）は事業活動収支計算書と貸借対照表の他に学校法人会計特有の決算書である資金収支計算書があります。資金収支計算書は企業会計の複式簿記の手続きだけでは作成できません。そこで、資金収支計算書の目的や記載内容等及び資金収支調整勘定について解説した後に、設例を使って、資金収支計算書の作成過程を解説するとともに事業活動収支計算書、貸借対照表との関係についても見ていきます。
入学金、授業料、寄付金、補助金などの収益、教育研究経費・管理諸費等の費用、固定資産や有価証券等の資産、引当金等の負債及び基本金等について、改正後の会計基準に基づく学校法人の個々の取引の会計処理について検討していきたいと思います。
十分時間をとって具体的な説明を聞くことで、学校法人会計の基礎をマスターできます。
Ⅰ．改正私立学校法に基づく新学校法人会計基準における計算関係書類
①私立学校法改正による新学校法人会計基準の施行 ②新学校法人会計基準の計算関係書類の体系
③計算書類 ④附属明細書 ⑤注記事項 ⑥財産目録
Ⅱ．設例で確認する複式簿記による決算書作成
①複式簿記とは ②仕訳から決算書作成までの流れ ③期中仕訳 ④総勘定元帳
⑤試算表 ⑥決算書 ⑦事業活動計算書と貸借対照表の関連
Ⅲ．資金収支計算書と事業活動収支計算書
①学校法人が作成すべき計算書類 ②事業活動収支計算書の目的と構造
③資金収支計算書の目的 ④資金収支調整勘定 ⑤資金収入調整勘定 ⑥資金支出調整勘定
⑦資金収支調整勘定と現金預金残高の関係 ⑧資金収支と事業活動収支の違い
Ⅳ．学校法人の種々の取引の仕訳 ・会計処理
①入学金、手数料、授業料免除 ②寄付金（特別寄付金、一般寄付金）補助金
③教育研究経費・管理経費 ④有価証券、受取利息・配当金
⑤固定資産の減価償却の方法 ⑥固定資産の除却・売却
⑦基本財産・特定資産 ⑧少額重要資産 ⑨図書 ⑩資産関係支出、経費関係支出
⑪預り金 ⑫退職給与引当金 ⑬徴収不能引当金
本講座の第2回では、いま大きな注目を集めている私立学校法改正に伴う「改正学校法人会計基準」の重要論点について、取り上げてわかりやすくご説明します。特に令和7年3月にその取扱いが確定したセグメント情報については、最新の情報に基づいて、詳細に解説致します。
また、簿記や企業会計を学ばれたことのある方を対象として、改正による変更のあった点に重点を置いて、「改正学校法人会計基準」に基づく固定資産、引当金、基本金、収益事業、計算書類の注記など、学校法人特有の会計処理、表示について解説します。
Ⅰ．私立学校法改正に伴う学校法人会計基準における改正点
①計算書類・附属明細書 ②注記事項 ③セグメント情報の注記
④子法人に関する事項の注記 ⑤財産目録
⑥会計監査人非設置知事所管学校法人における会計処理の簡略化
⑦私学法と私学助成法による所轄庁への書類提出・監査 ⑧内訳表の位置づけ
Ⅱ．固定資産に関する会計処理上の留意点
①リース取引 ②ソフトウェア ③有姿除却
Ⅲ．引当金に関する会計処理上の留意点
①引当金の取扱い ②退職給与引当金 ③退職給付引当金、徴収不能引当金以外の引当金
Ⅳ．基本金に関する会計処理上の留意点
①基本金の概要 ②基本金の定義と説明 ③基本金の組入れと取崩し
Ⅴ．収益事業に関する会計処理上の留意点
①学校法人が行う収益事業 ②収益事業に関する会計処理
③収益事業に係る資産・負債の取り扱い
④収益事業元入金等、学校法人会計と収益事業会計間での取引の取り扱い
学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みから計算の基礎まで解説する講座です。複雑な税金の概要について、基礎から理解できるようになることを目指します。学校法人が寄附を受ける場合の寄附者に対する税制についても解説します。
Ⅰ．消費税
①消費税の基本的な仕組み ②消費税の対象となる取引
③消費税額の基本的な計算方法（一般課税方式） ④売上に係る消費税額の計算
⑤仕入に係る消費税額の計算と仕入控除税額 ⑥インボイス制度について
⑦仕入控除税額の計算方法（全額控除方式、個別対応方式、一括比例配分方式）
⑧消費税額の基本的な計算方法（簡易課税方式） ⑨一般課税方式と簡易課税方式の選択
Ⅱ．法人税
①法人税の課税対象 ②利益（会計）と所得 （税務）の違い
③法人税の所得金額の計算 ④収益事業課税 ⑤学校法人の収益事業
Ⅲ．源泉所得税
①源泉徴収制度とは ②給与所得に係る源泉徴収
③源泉徴収の対象とならない給与 ④経済的利益の取扱い
Ⅳ．寄附税制
①寄附税制の概要 ②個人が寄附する場合の税制 ③法人が寄附する場合の税制
④現物寄附の場合の税制 ⑤相続財産寄附の場合の税制
学校法人の消費税、法人税、源泉所得税の概要についてある程度のご経験のある方を対象に、学校法人に適用される特別な税務の取扱いについて焦点をあて、詳細に解説する講座です。学校法人が税務上留意するべき事項について理解できます。
Ⅰ．消費税
①課税・非課税・不課税 ②課否判定 ③仕入控除税額の計算 ④学校法人の消費税の特徴
⑤調整対象固定資産の特例 ⑥特定収入に係る仕入税額控除の特例
⑦消費税計算 ⑧インボイス制度導入による影響
Ⅱ．法人税
①収益事業課税 ②収益事業 ③除外事業 ④ 付随行為
⑤収益事業の利益を計算する際の留意事項 ⑥法人税の所得計算 ⑦学校法人の収益事業
Ⅲ．源泉所得税
①退職所得に係る源泉徴収 ②報酬・料金に係る源泉徴収（旅費・宿泊費、外国人への報酬）
③理事・評議員・委員会委員への報酬の源泉徴収 ④利子・配当に係る源泉徴収
※プログラムの内容は変更となる場合がございます
受講料（税込・1名様）
| 第1回 6月11日（水）【学校法人会計の基礎】 | 44,000円 |
| 第2回 6月17日（火）【学校法人会計の実務】 | 22,000円 |
| 第3回 6月25日（水）【学校法人税務の基礎】 | 44,000円 |
| 第4回 7月2日（水）【学校法人税務の実務】 | 22,000円 |
| 第1回～第4回 ４回受講分セット割引価格※ | 99,000円 |
※セット割引につきましては初回お申し込み時のみに限らせていただきます。
- 「『学校法人会計・税務』完全マスター講座」は全4講座となりますが、1 講座のみのご参加も可能です。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
※オンデマンド受講のお申込み締切は7/31木まで!!
- お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
- ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約2 週間を予定しております。視聴期間中（10/31（金）まで）は何度でもご視聴いただけます。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
公認会計士・税理士
中田 ちず子 先生
中田公認会計士事務所代表、株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与。
昭和56年クーパースアンドライブランド会計事務所（現PWC）入所。その後監査法人を経て平成6年に中田公認会計士事務所を開設。学校法人、公益法人等の非営利法人に会計税務監査業務を提供している。
平成7年有限会社中田ビジネスコンサルティング設立（現株式会社中田ビジネスコンサルティング）。
現在、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会参与、一部上場企業の社外取締役監査等委員、公益法人等の監事・評議員等を多数務める。
『非営利法人の税務と会計』『公益法人・一般法人のQ&A』（大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のためのNPO 法人の会計と税務』（税務研究会）他、著書多数。
学校法人の会計は企業と異なる取扱いや専門用語が多々あり、最初は戸惑ってしまう方が少なくありません。
会計基礎講座では、会計の基本である複式簿記の基礎からお話しし、簡単な設例を使ってご説明いたしますので、初めての方も無理なく学校法人会計の基本を習得していただけます。
会計実務講座では、しっかりと学校法人特有の会計処理のご説明をいたします。
税務基礎講座では学校法人に課税される税金とそれらの制度の概要及び学校法人に寄附をする人や会社等に係る寄附税制についてお話しします。
税務実務講座では、学校法人における法人税、消費税、源泉所得税の具体的な留意点について掘り下げたお話をいたします。
最近のトピックである私立学校法改正による学校法人会計基準の改正についても会計基礎講座、会計実務講座でその内容について詳しく解説します。
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