「記帳代行」で安定収益を確立し、「財務戦略」で高収益を確保する。
専門スタッフが不要で再現性が高い、社会福祉法人の新しいビジネスモデルが注目されています。
このビジネスは、「記帳代行」で安定収益の基盤をつくり、
そこに「財務戦略」を加えて高収益を確保する―そんな２段階方式のビジネスモデルです。
専門スタッフを新たに抱える必要はなく、既存の体制のままで導入可能。
しかも再現性が高いため、どの会計事務所でも実現できる、いま注目の新しい仕組みです。
現在、社会福祉法人をピンポイントでターゲットに掲げるIFA法人は、表立ってはほとんど存在しません。
一部の専門家が密かに取り組んでいる段階です。本講座では、この“隠れたブルーオーシャン市場”を体系的に理解し、
会計事務所が先行者として収益モデルを構築できるよう実務ノウハウをお伝えします。
この講座のゴール
記帳代行モデルを
完全にマスターし、収益源にできる
- 社会福祉法人会計基準に準拠した会計処理を習得し、実務で使えるレベルまで完全に理解する。
- 記帳代行を担える周辺知識も含め、所内スタッフが即戦力として対応できるようになる。
社会福祉充実残額を活用し、
財務戦略支援を実務化できる
- 「 充実残額」や内部留保の制度を正しく理解し、再投下の仕組みを踏まえて戦略を立てられるようになる。
- 社会福祉充実残額の真の意味をマスターし、建替え・修繕・人材投資などへの資金戦略に落とし込めるようになる。
提案すべき金融商品を
理解できる
- 社福で認められている低リスク運用商品（国債・社債・定期預金・企業型DCなど）を正しく理解する。
- 顧客ニーズに即した「安全かつ制度適合性のある」商品提案につなげられるようになる。
会計と金融をつなげた
“2段階ビジネスモデル”を構築できる
- 記帳代行（安定収益）＋財務戦略（高収益）を組み合わせたモデルを、自事務所のサービスとして設計できる。
こんな人におすすめ
1. 会計事務所の所長・経営者層
＋「安定収益 × 高収益」の新しい柱を探している方
＋ 中堅・小規模事務所で、再現性のあるビジネスモデルを導入したい方
＋ 既存の顧問料依存から脱却し、新しい収益源を開拓したいと考えている方
2. 社会福祉法人に関与している、
または参入を検討している会計事務所
＋ すでに一部の社福顧客を持っているが「スポット対応止まり」になっている方
＋ これから社福分野に進出し、長期安定の収益モデルを確立したい方
3. IFA・金融商品提案に関心のある会計事務所
＋ 社福の内部留保（充実残額）の運用・再投下計画に関して、具体的な提案をしたい方
＋ 会計と金融を組み合わせた高付加価値サービスを
事務所に取り込みたい方
4. 会計事務所の若手・中堅スタッフ
＋ 社福会計という専門領域を学び、差別化できるスキルを身につけたい方
＋ 将来、事務所の新規事業や経営改善コンサルの中心メンバーを担いたい方
社会福祉法人の会計は、一般企業とは異なり「 社会福祉法人会計基準」 に基づく独自の制度会計です。
資金収支計算書や事業活動計算書、３階層の部門別計算など、特有の処理が義務づけられており、単純な記帳代行では対応できません。
この制度的な複雑さが価値となり、価格競争に巻き込まれにくい「値崩れしない記帳代行」 を実現します。
一方で、全国統一ルールで整備されているため、実は少し学ぶだけでも十分に対応可能。
専門資格は不要で、既存スタッフでも習得しやすく、業務フローに落とし込みやすい領域です。
社福の記帳代行が魅力的な理由
- 収益の安定性
社福は公費依存度が高く、景気後退時でも継続性のある収益構造なので経営の安定度は高い。そのため、顧問料の未払いや値下げ要請とは一切無縁。 - 倒産リスクが低い
制度的支援と行政の監督により、契約が突然途絶える可能性が小さい。 - 単価が安定する
特殊な制度会計により新規参入が少なく、記帳代行の値崩れが起きにくい。 - 参入ハードルが低い
全国統一ルールで整備されており、資格不要で、実は既存スタッフでも対応可能。 - 大きな市場性（約21,000 法人）
法人数が安定し、長期契約化しやすいブルーオーシャン市場。
社会福祉法人は利益を分配できず、余剰資金が内部にたまりやすい構造を持っています。
しかもこの内部留保は、国債・社債・定期預金などの低リスク商品での運用が認められています。
ただし「積み立てておくだけ」では許されず、遊休財産があると制度上5年以内に社会福祉事業や設備投資等に再投下する計画を立てなければなりません。
つまり、内部留保を 「何のために、どうやって運用するか」 を必ず決める必要があるのです。
ここに、会計事務所が財務戦略をコンサルティングし、 具体的な金融商品を提案できるチャンスが広がっています。
社福の財務戦略支援が魅力的な理由
- 施設整備等積立資産は必ず再投下が必要
将来、施設整備に再投下される内部留保の運用が積極的に行われておらず、多額の資金運用ニーズが手つかずのまま。 - 「必ず使うための資金」なので戦略の提案余地が大きい
「必ず使うための資金」なので、会計事務所が資金戦略を設計・提案する余地が大きい。 - 高単価の案件が安定的に発生
社会福祉法人の内部留保は、特養1施設だけでも数千万円から数億円規模。一般企業顧客を上回るスケールの案件が多数発生する。 - 記帳代行サービスとのシナジーが大きい
記帳代行で財務データを正確に把握し、その延長線上で「積立余力の算定 → 運用対象資産の把握 → 金融商品の提案」へと自然に流れをつなげられる。
選べる2 つの受講方法
本講座はリアルタイムでのオンライン受講（オンデマンド受講付き）と
後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
視聴期間中（ご視聴可能開始日から3か月）は何度でもご視聴いただけます。
リアルタイム受講＋オンデマンド受講
当日聞き逃した点等をしっかりと復習できる
オンデマンド視聴動画も提供します。
オンデマンド受講のみ
当日参加できなくても、
後日配信のオンデマンド視聴動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。
ー お申込み締切 2026年 7月31日（金） ー
スケジュール&プログラム
《全3日 10:00 – 17:00（開場9:30）》
1. 記帳代行、会計顧問業務に必要な会計処理のポイント
2. 会 計基準（省令第79号）、運用上の取扱い（局長通知）、
運用上の留意事項（課長通知）の徹底解説
3. 種別（高齢・障害・保育・社協）に特有の会計処理について
4. 全国経営協のモデル「経理規程・細則」の徹底解説
5.「社会福祉充実残額」の算定と「充実計画」の作成ポイント
1. 記帳代行、会計顧問業務に必要な決算開示のポイント
2. 決算チェックリストを活用した、計算書類、附属明細書、
財産目録の作成ポイント
3. 「 指導監査ガイドライン」の事業編・会計管理編のマスター
4. 種別に特有の資金使途制限通知について
5. 全国経営協のモデル「資金運用規程」の徹底解説
1. 社福経営の「重要経営指標」について
2. WAMネット財務分析指標の活用法
3. 社会福祉法人の財務戦略について
4. 選択制「企業型DC」制度の活用法
5. 社会福祉法人のための資産運用の基礎講座
※プログラムは、都合により変更になる場合がございます。
受講料（税込・1名様につき）
| 全3講座 | 165,000円 |
- 「社福コンサルタント養成講座」は全3講座となります。1 講座のみのご参加はできません。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
※リアルタイムでの受講をご希望の方は、セミナー実施日の３営業日前までにお申し込みください。
それ以降にお申し込みの場合は、お電話（03-3569-0968）にてお問い合わせください。
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
※オンデマンド受講のお申込み締切は2026年7月31日(金)まで!!
- お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
- ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約3週間を予定しております。視聴期間中（視聴可能日より3か月間）は何度でもご視聴いただけます。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
株式会社創明コンサルティング・ブレイン 代表取締役会長
税理士法人創明コンサルティング・ブレイン 代表社員会長
公認会計士 宮﨑会計事務所 所長
一般社団法人未来会計マスター協会 代表理事
宮﨑 栄一 先生
大学３年次に、当時最年少で公認会計士２次試験に合格。監査法人トーマツで１０年間、上場企業監査、株式上場支援の経験を積む。1998年、宮﨑会計事務所を開業。2004年、創明コンサルティング・ブレインを設立。2000年の社会福祉法人会計基準の制定以降、社会福祉法人の会計・経営に精通し、岡山県及び広島県の県社協・経営協などの会計・経理相談員、各種研修講師などに従事している。2021年、52歳で会計・税務部門を事業承継し、現在は、株式会社あしたのチームと業務提携した「人事評価制度構築コンサルティング」のほか、合同会社Trust＆Wealth Consulting 代表社員として、「顧客資産の最適化と最大化」にも取り組む。著書に『未来決算書で会社は儲かる！』（こう書房）、『決算書から「経営の打ち手」がわかる本』（日本実業出版社）がある。
会計事務所経営において、安定収益の柱をどう築くかは常に大きな課題です。私自身も苦労し、過去には試行錯誤してきましたが、いまでは社会福祉法人分野において、スタッフ1名あたり1,300〜1,500万円程度の売上を実現しています。
さらに財務戦略・保険手数料をプラスすることで高収益モデルを構築することができました。いま、会計事務所の業界では、顧問先の悩みに対応しお忙しくされているのに、思ったほど利益が出ていない事務所様も少なくないと聞きます。この講座でご紹介するのは、そのような事務所様にこそ、ぜひ知っていただきたいビジネスモデルです。特別な資格や大規模な体制がなくても、仕組みを理解しさえすれば十分に取り組むことができます。この講座で、ぜひそのノウハウを持ち帰っていただき、安定収入と高収益の両立を実現してください。
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