社会福祉法人に特化した
コンサルティングスキルを習得し
他には真似できない
高品質な社福ビジネスを展開!
全国には約21,000の社会福祉法人が存在し、1法人あたりの年間の平均収益はおよそ6億円。
社会福祉の担い手であることから行政による補助金・交付金も手厚く、「経営は安定している」というのが通説でした。
ところが、2016年ごろから赤字法人の割合が徐々に増加し始め、2021年には赤字法人の割合が3割を突破。
物価高や人件費の高騰により費用の増加が収益の増加を上回っており、規模を問わず経営状況が悪化しつつあります。
平成29年の社会福祉法改正以降、社福は大きな変革期を迎えていますが、
さらに“経営環境の変化”という不確定な要素が加わったことで、
今後は勝ち組と負け組がハッキリと分かれるものと予想されます。
『社福コンサルタント養成講座』は、
社福経営の土台である「ガバナンス（内部統制）」、
経営を数字の面から改善する「財務コンサルティング」の技術を学ぶことを通じ、
社福の安定経営をサポートできる専門家を育成する実践講座です。
このような方はぜひご参加ください
- 新たな収益の柱を探している 、会計事務所の所長先生・幹部職員の方
- 社会福祉法人の関与先を拡大したい、会計事務所の所長先生・幹部職員の方
- 新しく社会福祉法人のクライアントを 担当することになった会計事務所のスタッフの方
- 過去に社会福祉法人を紹介されたが、 対応できないため断った経験がある方
- すでに社会福祉法人の顧問先があるが、 きちんとしたサービスが提供できているか不安な方
- 一般事業会社である顧問先から 「社会福祉法人を設立したい」と 相談を受けた事がある方
社会福祉法人に特化した
「財務コンサルティング」の
スキルを伝授!
ガイドライン
所轄が行う指導監査にはローカルルールが存在することが周知となっており指導監査員のための「指導監査ガイドライン」が発表されています。これは法人にとっては、約240項目の満点を目指すべきチェックリストとも言えます。
特に前半部分は、法人の機関運営やガバナンスについて学ぶ格好のテキストになっており、会計の専門家としてもこの「指導監査ガイドライン」を学び、法令や通知等の最新の専門知識を完全マスターすることで、設立支援や法人運営についてのコンサルティングを行うことが可能になります。
平成29年の社会福祉法改正以降、社会福祉法人には組織運営のガバナンス強化および透明性の向上、財務規律の強化などが要請されています。
クライアントが適正な経営を実現するための支援技術や指導法を、「財務」の観点からしっかりと身に付けていただきます。「指導監査ガイドライン」及び厚生労働省が推奨する「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」も完全マスターして頂きます。
社会福祉法人の財務３表を分析することで、「儲けの構造」「資金の流れ」「財務体質」の３つを視える化し、クライアントの経営に有益な財務指標を提供する技術を習得します。
決算書を過去の成績表ではなく、未来をシミュレーションするためのツールとして活用できるようになります。
WAMNET「現況報告書等の集約結果」から、全国の社福の「重要指標」との比較分析の手法も伝授します。
★受講特典として、著書『決算書から「経営の打ち手」がわかる本』を贈呈します。
「指導監査ガイドライン」「 内部統制構築支援」に加え、「財務コンサルティング」を提供することにより、
他事務所には決して真似できないハイスペックな社福サービスが提供できます。
この講座で学べる4つの技術
この講座は、「講義＋演習」を通じて
社福ビジネスの4つの技術を体得していただく実践的な講座です。
設立支援（公募支援）
社会福祉法人の設立支援は、ニーズは大きいものの、横断的に支援できる専門家が存在しません。実務においてはガバナンス（理事・監事・評議員）の設計と設備資金計画、経営計画（予算設定）が肝となり、設立後の法人運営を制する者は「設立支援」を制します。講座では、「指導監査ガイドライン」や最新の法令、通知等に基づき、設立支援、内部統制構築の基本を学習します。
内部統制構築支援
厚生労働省は、会計専門家の積極的な活用を推奨しており、「内部統制向上支援」のためのチェックリストを通知として発表しています。経営力向上の意識の高い理事長や経営幹部にとって、内部統制構築支援コンサルティングスキルはぜひ身に着けておきたい技術になります。肝となる「内部監査」機能の整備ポイント、具体的な業務手順書や諸規程のサンプルもご提供します。
財務コンサルティング
公益性・非営利性が高い社会福祉法人だからこそゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）が強く求められています。社福は絶対に潰れてはいけないがために、逆説的ですが、利益を出すことが至上命題。最近では「経営幹部や管理責任者に対する決算書（ 財務３表）の見方」に関する研修会のニーズが高まっているため、それをご提供するための知識もしっかりと学んでいただきます。
社福に提供できる
「周辺業務」
社福の税務には特有の指導ポイントがあり、法人税・消費税・源泉所得税・印紙税・寄附金課税について、メリハリをつけてそのポイントをマスターする必要があります。また、いわゆる三様監査（監事監査・内部監査・会計監査）へ会計専門家としてどのように対応するかのポイントをマスターして頂きます。
さらに、今後増えてくる合併・事業譲渡について、厚労省が発表したマニュアルを学び、持分なき社会福祉法人の事業承継（M&A）支援のポイントをマスターして頂きます。
この講座では質の高い
社福ビジネスの知識と実務を、
皆さまにしっかりと身に付けていただきます。
1. 最新の法律、政省令、通知に対応した内容
平成29年の改正社会福祉法とそれに伴う政省令はもちろん、最新の厚生労働省通知や各種指針・ガイドライン等、最新の法令に準拠した実務をしっかりと解説。また、今後の法改正の方向性など、専門家として知っておくべき情報もお伝えします。
2. 実際の申請書式等を用いて実務を細部まで解説
設立支援、内部統制構築支援、財務コンサルティングという社福ビジネスの3本柱について、実務の隅ずみまでマスターしていただきます。各自治体が実際に用意している手引や様式なども活用して講義を行うので、ご自身が実務を行うイメージが湧きやすくなります。
3. 合計500 ページ以上! 分かりやすい構成、内容で復習にも使える充実した資料
基本知識から実務の詳細まで詳しく解説した計500ページにも上る資料を提供します。資料を読むだけでも内容が理解できる体系的な構成ですので、復習はもちろん、所内研修の資料として活用していただくこともできます。
4. 実務に関する質問、疑問に講師がしっかりとお答えします
社会福祉法人への豊富な指導実績を持つ宮﨑先生が、講座の中で生じた様々な疑問に丁寧にお答えします。過去には、実際のクライアントに関するご質問・ご相談があったケースも。ぜひこの機会に、社会福祉法人の実務に関する皆さまの疑問をぶつけてみてください。
5. 社会福祉法人設立の実務をリアルな演習を通じて学習できます
社福コンサルティングの中でも極めて重要なテーマである「設立支援」については、実務が実際にどのように行われるのかしっかりと理解するため、実務さながらの演習を行います。基礎知識の習得→演習という流れで、知識・技術をしっかりと身に付けることができます。
プログラム
- ガバナンス強化による機関（理事・監事・評議員）運営の指導ポイント
- 「指導監査ガイドライン」への準拠チェックと整備の指導ポイント
- ニ ーズの高い「設立支援（公募支援）コンサル」の支援ポイント
- 改 正社会福祉法に基づく「定款」「役員報酬基準」作成上のポイント
- 厚労省令が求める「内部管理体制」整備の指導ポイント
- 「 内部監査」導入の指導ポイント
- 厚労省が推奨する会計専門家の活用通知に対する対応ポイント
- 「 内部統制向上支援業務」の指導ポイント
- 業務手順書・諸規程の作成支援ポイント
- 社福に特有の税務指導ポイント（法人・消費・源泉・印紙・寄附）
- 監事監査への対応ポイント
- 「 合併・事業譲渡等マニュアル」の活用ポイント
- 持分なき社会福祉法人の事業承継（M&A）支援ポイント
- 儲けの構造を浮き彫りにする「未来デザインPL」
- 儲けた利益がどこに消えたかがわかる「未来デザインCF」
- 財務体質を浮き彫りにする「未来デザインBS」
- 社福版「未来デザイン決算書」について
- 社福経営の「重要指標」とWAMNET「現況報告書等の集約結果」の活用ポイント
※プログラムの内容は変更となる場合がございます
※各講座の内容は、開催当時（2024年9～11月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
受講方法
本講座は「オンデマンド受講」となります
- 講座当日に配信した内容※を編集してお送りいたします。
◎ご視聴期間：3カ月（2026年3月31日（火）まで）
※各講座の内容は、開催当時（2024年9～11月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、レジュメデータをお送りいたします。
- 資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
株式会社創明コンサルティング・ブレイン 代表取締役会長
税理士法人創明コンサルティング・ブレイン 代表社員会長
公認会計士 宮﨑会計事務所 所長
一般社団法人未来会計マスター協会 代表理事
宮﨑 栄一 先生
大学3年次に、当時最年少で公認会計士2次試験に合格。監査法人トーマツで10年間、上場企業監査、株式上場支援の経験を積む。
1998年、宮﨑会計事務所を開業。2004年、創明コンサルティング・ブレインを設立。2000 年の社会福祉法人会計基準の制定以降、社会福祉法人の会計・経営に精通し、岡山県及び広島県の県社協・経営協などの会計・経理相談員、各種研修講師などに従事している。2021年、52歳で会計・税務部門を事業承継し、現在は、株式会社あしたのチームと業務提携した「人事評価制度構築コンサルティング」のほか、合同会社Trust＆Wealth Consulting 代表社員として、「顧客資産の最適化と最大化」にも取り組む。
著書に『未来決算書で会社は儲かる！』（こう書房）、『決算書から「経営の打ち手」がわかる本』（日本実業出版社）がある。
私の事務所では、売上の３割を社会福祉法人が占めています。近年、経営環境が大きく変化しつつあるものの、一般の事業会社に比べれば経営は安定しており、報酬の値下げ要求や未収とは無縁。社会福祉法人マーケットは、会計事務所にとって他に類を見ないブルーオーシャンであると言えます。また、社福はいま、以下のような多様なニーズを抱えており、経営幹部から職員の皆さままで、非常に向上心があり、勉強熱心です。
- 会計基準に準拠した計算書類の作成
- 経理規程の見直し
- 記帳代行、給与計算代行
- 指導監査ガイドラインへの対応
- 内部統制の整備、諸規程の作成
- 機関（役員・評議員）の設定・選任・運営
- 設立支援
- 会計監査・指導監査・監事監査への対応
- 社会福祉充実残額の算定、充実計画の作成
- 税務（法人・消費・源泉・印紙・寄附）
- 経営分析、経営改善
- 人事評価制度
- 合併・事業承継…
こうしたニーズに寄り添い、様々な提案を行うことは、会計事務所にとって大きな収益源となるとともに、公益性の高い社会福祉法人に寄与することで社会貢献への充実感があります。私の下には、日々全国の社会福祉法人から様々なご相談が寄せられます。まさにニーズはあるのにプレイヤーが少ない状況です。今回、真に社会福祉法人をサポートできる会計専門家を育成するため、私の経験をもとにした「本物の実務」を皆さまにお伝えする講座です。全5日の講座でスキルを磨いて頂き、このビジネスチャンスを是非事務所拡大に活かしてください。