当講座について
医療法人化
医療法人化は、会計事務所から医療機関へ提供するサービスの中でも基幹サービスに位置付けられるもので、医療機関担当者にとっては、必ず理解しておかなければならない業務の一つです。
この講座では、医療法人化の実務をしっかり進められる職業会計人となることをゴールに設定し、医療法人の基礎知識や実務の進め方、ドクターに対する医療法人化の提案方法などを詳しく解説していきます。
医療法人の事業報告書等・経営情報等の新報告システムについて解説！
令和7年4月1日から医療法人の事業報告書等・経営情報等の報告システムは、利用者の利便性の向上を目指すとともに、データ収集と分析を一元的に行えるよう、従来のG-MISから、福祉医療機構が構築する新システムへと移行します。
この講座では、開催時点での最新情報を踏まえ、移行への対応方法と実務上のポイントを詳しく解説します。
はじめに、医療法人化の基礎知識として「医療法人とは何か」ということを学んでいきます。
医療法人の類型、医療法人の機関設計、医療法人の会計・税務をしっかりとインプットし、ドクターからのあらゆる質問に答えることができるコンサルタントとしての基盤を作り上げます。
医療法人化後の収益見通しを踏まえ、医療法人化の是非を適切に判断するスキルを身につけます。
また、ここでは医療法人化に関するドクターからの相談事例とそれに対する回答、医療法人化のメリットを上手にお伝えする方法、医療法人化シミュレーション（税額・可処分所得など）についてケーススタディを交えて解説します。
医療法人化するためには、新規開業時と同様に多数の申請・届出が必要で提出先・作成書類は多岐にわたります。
ここでは、医療法人設立認可申請の実務を中心に各申請・届出の概要、手続きスケジュール、申請書類の作成実務を、実際の様式を用いて詳しく解説します。
医療法人は、その高い公益性のため、経営の透明性を確保することやガバナンスを強化することが求められています。
具体的には、社員総会・理事会の開催や事業報告書等の作成・提出が医療法で定められています。ここでは、医療法人設立後に行う運営上必要な手続きについて、その実務を総点検します。
新規開業支援
医療系のコンサルティング・サービスとして最もハイレベルなものの1つが新規開業支援です。医療に特化した有名会計事務所でも開業支援ができる人材は限られており、医療コンサルタントとしての一つの到達点であるとも言えます。一般に開業のコンサルティングは、医療機器メーカーや医療品卸会社のコンサルタントと協力して進めることが多いため、ここでは会計事務所のコンサルタントが担当する領域を明らかにしながら、実際の支援の進め方を開業スケジュールに沿ってレクチャーします。
“開業抑制”が聞こえてくる中、今後の新規開業市場の見通しは？
コロナ明けからの開業市場は大きく変化してきました。
建築コスト高騰・物流問題・人手不足の影響や医師の働き方改革による収入減、診療報酬改定による病院の収益悪化…、そして医師偏在問題からの開業抑制の動きと今後の新規開業駆け込み需要はどうなるのか？皆さんの疑問に触れながら、解説してまいります。
最新の医療動向や新規開業全体のスケジュールを把握し、そして開業立地選定の上で必須となる“診療圏調査”について、実際の診療圏データを元に、分析の仕方やアドバイスのポイントを解説していきます。
医療機関の事業計画は一般企業のものと大きく異なるだけでなく、診療科によっても細部に違いがあるため、診療科ごとにポイントを理解しておく必要があります。ここでは、診療科ごとの開業資金の内訳や医療設備などの前提知識、医療機関の事業計画の構造とその作り方を学びます。
医院開業には、クリニック建築・設計、医療機器の選定・導入といったハード面だけではなく、経営理念・診療方針の決定や広告戦略、人材募集といったソフト面の準備が重要になります。ここでは、各Phaseでの進め方や重要なポイントについて、詳しく解説していきます。
内装工事や医療機器の選定・導入などは医療機器メーカーや医療品卸のコンサルタントが担当することが多いものの、会計事務所のコンサルタントにもアドバイスを求められるケースがあるため、詳しく学習していきます。
診療所開設には、必須となる保健所や厚生局への届出・申請のほか、公費や診療科毎の固有の届出が必要になります。基本となる届出・申請書作成の実務をレクチャーします。
■保健所各種所管
診療所開設届／診療所エックス線装置備付け届出書
生活保護・感染症・難病・結核指定医療機関 ほか
各種施設基準、麻薬施用者免許、身体障害者15条指定医 ほか
■税務署
個人事業の開業届出書／所得税の青色申告承認申請書／
給与支払事務所等の開設届出書／
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ほか
■厚生局
保険医療機関指定申請、施設基準
税務や会計に関する初期指導は、会計事務所としてのメイン業務の1つです。ここでは、医院における窓口現金管理の流れや窓口日計表の記入方法、毎月の売上集計の行い方などを学習するとともに、これら一連の経理業務をドクター、スタッフに指導するノウハウをお伝えします。
受講方法
本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
｜講｜師｜紹｜介｜
新規開業 ＆ 医療法人化を極めた2人の専門家が、
皆さまを優秀なコンサルタントへと育成します。
新矢税理士事務所 税理士
新矢 健治 先生
日本医業経営コンサルタント協会 認定登録医業経営コンサルタント。医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。
日本光電工業株式会社 首都圏GP支店 C&S営業部 事業推進エキスパート
岡本 博明 先生
日本光電工業（株）入社後、大学病院・中核病院・民間病院・診療所・消防・研究所・PAD市場という全ての市場を担当・営業所長を経て、C&S営業部（開業支援）へ配属。東京・神奈川・埼玉エリアマネージャーを経験。医療業界一筋にこれまで250件以上の開業に携わる。医療経営士・行政書士試験合格。
医療用電子機器大手 日本光電工業株式会社（東証プライム上場）のトップコンサルタントとネットワークを築くことができます。
お申し込み受付は終了しました。
