4月11日の申請受付開始に備え
新しくなった『ものづくり補助金』の申請ポイントを徹底攻略
一昨年10月に開催された財政制度等審議会で「事業再構築補助金」をめぐる杜撰な運営が指摘され、
また昨年の会計検査院報告では「IT導入補助金」について150億円を超える不正受給が指摘されるなど、
社会全体で「補助金の申請支援」というサービスに対し懐疑的な視線が向けられています。
ただ一方で、実態として専門家の支援がなければ申請が困難な補助金が多いことも事実です。
本セミナーでは、主要な補助金である
『ものづくり補助金』に焦点を当て、
コンプライアンスに則り、正しく申請を支援するための実務を解説します!
3つの特長
第19次公募では、申請枠が「製品・サービス高付加価値枠」「グローバル枠」に絞られ、基本要件に「次世代育成支援対策推進法第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと」が追加されました。「仕事と子育ての両立」や「女性の活躍」を推進することが基本要件とされたことから、申請難易度が大きくアップすると言われています。
また、第17次公募から、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者に対してオンラインによる「口頭審査」が実施されています。この口頭審査は、事業計画作成支援者や経営コンサルタント、社外顧問等が同席不可のため、事業計画書の内容について、数値計画も含め経営者自身で説明をする必要があります。
本講座では、第17次、第18次公募の採択結果を踏まえて、ものづくり補助金の最新の動向や、審査をクリアするための正しい申請実務を詳しくお伝えします。
ものづくり補助金の変更点（第18次公募以降）
■ 申請枠の再編
≪旧制度≫
● 製品・サービス高付加価値枠
・通常類型（廃止）
・成長分野進出類型（廃止）
⚫︎省力化（オーダーメイド）枠（廃止）
⚫︎グローバル枠
≪新制度≫
● 製品・サービス高付加価値枠
⚫︎グローバル枠
■ 要件等の見直し
（変更・追加があったもののみ）
- 従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること、又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間の年平均成長率以上増加させること。
- 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
ものづくり補助金の申請ハードルが上がったことで、ものづくり補助金の申請支援ビジネスにも大きな“地殻変動”が起こっています。
とりわけ「申請を支援する（しても大丈夫な）企業の見極め」が何よりも大切になっていることから、この講座では「採択される可能性の高い企業を見極めるコツ」や、補助金支援の最前線で活躍する講師が、現在進行形で取り組んでいる最新の補助金支援業務のビジネスモデルを解説します。
ものづくり補助金の審査における最大の変更点である「口頭審査」の内容や、口頭審査をクリアするポイントについて、第17次、第18次公募時の審査内容などを踏まえて詳しく解説します。
プログラム
■ 第17次、第18次公募からの変更点総まとめ
■ 次回公募からの変更点に関する最新情報
■ 事業計画書の作成
■ 事業計画における付加価値額等の算出 ほか
■ 口頭審査の対象となる「補助申請額」
■ 評価のポイント「事業計画の適格性」「革新性」「優位性」「実現可能性」とは？
■ 事業計画書から、どのようなことを聞かれるのか？
■ 事業計画書の内容以外にどんな質問があるのか？
■ 口頭審査に関するアドバイスのポイント
令和６年度補正予算の内容や政府・与党、各省庁の資料などから、新たな補助金が登場することがほぼ確実な状況です。
第2、第３講座では、登場が予想されている「新事業進出補助金（仮称・事業再構築補助金から改組）」、カタログ型ではなく個別発注方式の「省力化投資補助金」などについて、最新の情報、審査をクリアするためのポイントなどを詳しく解説予定です。また、会計検査院から不正受給の指摘を受けた「IT 導入補助金」は、採択決定後の「事業実績報告」の運用が厳しくなることが必至で、「IT ベンダー・サービス事業者」の支援ニーズが増大すると予想されます。
第４講座では、IT 導入補助金の申請支援実務について、特に事業者側の観点から支援のポイントなどを解説します。
※詳細につきましては、決まり次第下記WEB サイトにて掲載いたします。
｜講｜師｜紹｜介｜
ものづくり補助金・事業再構築補助金あわせて400 件超の
採択実績を誇る「補助金のスペシャリスト」
若杉公認会計士事務所 代表・公認会計士
若杉 拓弥 先生
慶應義塾大学商学部卒。大学3 年時に当時全国最年少学年で会計士合格。実家の医院を継げなかった過去から、会社の医者として会計士の活動を展開。税務業務を行わず、新規事業立案・資金繰改善・管理会計導入といった経営コンサルティング業務を手掛ける。補助金等の支援も積極的に行っており、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」については、北海道から九州まで全国規模で申請を支援。400 件以上の採択実績を誇る。
受講料（税込／1IDあたり）
| 1ID | 55,000円 |
■ 2025年4月30日（水）までの限定販売となります。
■ 視聴期間はID·PWのご案内より3カ月間となります。
■ 講座のレジュメにつきましては視聴ページよりダウンロードしていただきます。
■ レジュメ、動画および音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
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