対象労働者の要件

支給申請の流れ

1. 事前準備
   対象労働者が社会保険に加入する日の前日までにキャリアアップ計画書を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出してください。
2. 実施期間
   計画に基づき労働時間を延長、賃金の増額の措置を行い、その状態で 6か月間継続して雇用してください。
3. 支給申請
   6か月間の取組完了後、対象期間の賃金を支払った日の翌日から２か月以内に支給申請を行ってください。

65歳超継続雇用促進コースの主な要件

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
2. １年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
3. 就業規則等が書面で整備されていること
4. 就業規則は適切に労働者への周知、労働基準監督署への届出がされていること
5. 定年及び継続雇用規定が高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項と異なる定めをしていないこと
   （定年引上げ等の制度の実施日から起算して6か月前の日から支給申請日の前日まで）
   例（定年及び継続雇用）
   第31条 従業員が満60歳に達した日の属する月の末日をもって定年退職日としてその翌日に従業員としての身分を失う｡
   ② 前項にかかわらず､定年に達した従業員が希望する場合は､満65歳に達するまで､1年更新の嘱託社員として再雇用する｡
   ③ 嘱託社員として継続雇用されることを希望する者は､定年に達する日の3か月前までに､会社に申し出なければならない｡
   ④ 継続雇用後の労働条件は､別に定める労働契約書に定めるところによる｡
6. 申請日前日において高年齢者雇用管理措置を実施していること
   例 (勤務時間短縮制度)
   第8条の2 会社は､60歳以上の全労働者について､体力の低下､健康状態を考慮することを目的として､勤務時間短縮制度を実施する｡
   ② 60歳以上の全労働者は､1日につき2時間までの短縮を申し出ることができる｡
   ③ 前項で短縮した時間については､無給とする｡
   ④ 勤務時間短縮の申出は､1週間前までに､勤務時間短縮申出書を会社に対して､申請するものとする｡満了時刻まで繰り下げる｡

65歳超継続雇用促進コースの他の助成金との違い

1. 申請先
   独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の管轄「都道府県支部」です。
2. 支給申請期間
   定年の引上げ等の制度の実施日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日までに申請します。
3. 支給申請の部数のルール
   支給申請書は3部、就業規則等の添付書類が2部等提出等のルールがあります。
4. 改正後就業規則の労働基準監督署に届出義務
   改正後就業規則については、労働者の人数に関わらず、支給申請日の前日までに、労働基準監督署に届出をしている必要があります。
5. 対象被保険者の出勤簿を支給申請日前日から起算して１か月分提出
   例　支給申請日が2026/11/10(火)の場合、2026/10/10から11/9までの対象被保険者の出勤簿を（支給申請日前日から起算して１か月分）提出します。