今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
この度も全4日間、24時間の大ボリュームで開催いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、
キャリアアップ助成金の改正にも対応し、最新情報で進めてまいります！
1.令和7年2月11日までにお申し込みいただいた方対象、
以下の特典を進呈いたします!
令和6年12月10日開催「助成金収益化実践塾 秋」3日目の
令和6年改正の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の対応部分のご視聴と資料
ー動画の視聴期間については6月30日（月）23:59までー
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2.令和7年2月12日（水）開催の
「人事評価コースが80万円から半減する前に！直前対策＆駆け込み助成金セミナー」
参加事務所様（1人様分）は無料!!
また、上記特典の送信日より、山上先生への質問をメール・電話にてお受けいたします
※質問メール・電話の受付期間は令和7年12月まで
4日間でマスター！！
- 人事評価制度を作り、賃金の3%アップで80万円の業務改善助成金（人事評価改善等助成コース）
- 有期雇用労働者からの正社員化、賃金の3%アップで1人（40万円×2回）のキャリアアップ助成金（正社員化コース）
- 最低賃金のアップで、最大8割600万円の設備投資費用を助成する業務改善助成金
- 36協定の限度時間の低減等に対して、8割100万円～250万円の設備投資費用を助成する働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）（労働時間短縮・年休促進支援コース）（勤務間インターバル導入コース）
この講座の特徴
- 業務改善助成金
2025年10月は、前年と同じく50円程度の地域別最低賃金の引上げが予想されます。 最低賃金の事業場では、50円程度の賃金引上げが必要であり、自動的に業務改善助成金の対象となってしまいます。
事業場毎に申請でき、下記のシステム、機械等を、「１社１年度当たり（60万円～600万円）×事業場数」を申請することができます。
【システム等】売上・売掛・請求管理システム、勤怠システム、給与システム、財務システム、POSレジのシステム、CAD、専門業務ソフト等の生産性がアップするシステム 【機械等】ケータリングバイク、フォークリフト、ショベルカー、冷凍車等の特殊車両、POSレジ、セルフレジ、自動券売機、自動釣銭機、お運びロボット等が該当します - 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）他
全国42万社の建設業者が対象、月60時間を超える（例:85時間）の36協定限度時間を 60時間以下に減らした場合に、時短導入物の最大8割、250万円の助成が予定されています。
全業種対応の（労働時間短縮・年休促進支援コース）（勤務間インターバル導入コース）もしっかり説明します。 業務改善助成金で賃金引上げがあれば、働き方改革推進助成金で最大720万円の賃金引き上げ加算が可能です。
1社1年度当たり1コースで100万円～250万円 ＋「賃金引上げ加算30万円～720万円」 - 業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金のダブル申請も可能
業務改善助成金と働き方改革推進助成金のダブル申請に必要な、共通点、相違点等も説明します。
■例
沖縄県 労働者数25人の建設業者A社は、36協定を月限度時間85時間で令和7年3月末までに労基署届出済み、労働者中パートさん10人の時給980円の場合
- 労働者中、パートさん10人の時給 980円を令和7年7月1日付で、1,070円にアップした。
（賃金90円、9.1%アップ） - 36協定の月限度時間85時間を令和7年7月1日付で60時間に削減した。
| 業務改善助成金 | 建設機械750万円を導入 8割・上限（600万円）から ⇒ 600万円助成 ※90円コース、10人以上、（1,000円未満で特例事業者）、600万円 助成率8/10 |
| 働き方改革 推進支援助成金 （業種別課題 対応コース） | 貨物自動車612.5万円を導入 上限（250万円＋賃金加算240万円）助成率8/10から ⇒ 490万円助成 |
期間：原則として「助成金収益化実践塾」の申込日から2025年12月末まで、メール、電話にて対応
■対応助成金
- 人材確保等支援助成金
- キャリアアップ助成金
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
Excelのオリジナル助成金申請チェックリスト付き！
正社員化コースで必要なWordの面接評価シート、昇進試験問題等の書式もご提供！！
(1)
人材確保等
支援助成金
（人事評価改善等
助成コース）
| 1.計画認定申請 |
| ● 人事評価制度等整備計画書（様式第１号） ● 整備する人事評価制度等の概要票（様式第１号別紙） ● 人事評価制度等整備計画の認定申請日の直近の賃金台帳 ● 人事評価制度等の合意書 ● 事業所確認票 ● 現行の就業規則 ● 整備後の就業規則案（賃金規程、賃金表、人事評価規程等を含む） ● 対象事業所における計画時離職率の算出に係る期間の雇用保険一般被保険者離職状況がわかる書類 ● 離職証明書（写）等 ● 人事評価制度等対象労働者の要件を満たすことがわかる書類（雇用契約書、労働条件通知書等） ● 社会保険の適用事業所であることがわかる文書（社会保険料納入証明書（写）、社会保険料納入確認書（写）等、社会保険の要件を満たす場合） |
| 2.支給申請 |
| ● 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）支給申請書（様式第6号） ● 事業所確認票（様式第2号） ● 制度を明示した就業規則（賃金規程、賃金表を含む） ● 整備した人事評価制度等の概要票（様式第6号別紙１） ● 人事評価制度等対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書 ● 事業所内での周知書類、人事評価を行ったことが確認できる書類、昇進・昇格に関する通知等 ● 人事評価制度等の適用者名簿（様式第6号別紙2） ● 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号） ● 人事評価制度対象労働者の賃金台帳、出勤簿（人事評価制度等の「適用開始日の属する月」、「実施日の属する月の前月」及び「実施日の属する月」分） |
(2)
助成金申請の
必要書式
| ● 36協定（特別条項） ● 労働者名簿 ● 賃金台帳 ● シフト出勤簿 ● 労働条件通知書 ● 雇用保険適用事業所情報提供書 |
(3)
キャリアアップ
助成金
（正社員化コース）
| 1.計画申請 |
| ● 様式第1号_キャリアアップ計画書（R7.4） ● パートタイマー就業規則 ● 面接評価シート ● 昇格試験問題 |
| 2.支給申請 |
| ● 様式第3号キャリアアップ助成金支給申請書（R7.4） ● 様式第3号別添様式1－1正社員化コース内訳（R7.4） ● 様式第3号別添様式1－2正社員化コース対象労働者詳細 ● パートタイマー就業規則 ● 就業規則 ● 賃金規定 ● 賃金上昇要件確認ツール（R7.4） |
(4)
業務改善助成金
| 1.交付申請 |
| ● （様式第1号）交付申請書（別紙2－1（これから賃金を引き上げる場合の計画書）） ● 国庫補助金所要額調書（別紙1） ● 事業実施計画書（別紙2） ● 見積書の写し ● 相見積書の写し ● 取組内容が確認できる資料 ● 申請前3か月分の賃金台帳の写し ● 就業規則（賃金規程等を含む）の写し |
| 2.支給申請 |
| ● 事業実績報告書（様式第9号） ● 国庫補助金精算書（様式第9号別紙1） ● 事業実施結果報告（様式第9号別紙2） ● 賃金台帳の写し ● 就業規則（賃金規程等を含む）の写し ● 発注日が確認できる書類（発注書・契約書等） ● 納品日が確認できる書類（納品書等） ● 導入物の写真 ● 請求書、領収書の写し等 ● 銀行振込受領書の写し（振込先及び支払内容、支払日、支払額等がわかるもの） ● 支給申請書（様式第10号） ● 退職届の写し ● 交付決定通知書等の写し |
| 3.状況報告 |
| ● （様式第8号）状況報告 ● 賃金台帳の写し |
(5)
働き方改革
推進支援助成金
| 1.交付申請書類 |
| ● 業種別課題対応コース_交付申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社_業種別課題対応コース_交付申請書（様式第１号） ● 申請ひな形株式会社様_就業規則（R7.4.1制定） ● 36協定_特別条項（建設業 R7.1.1） ● 導入物の（相）見積書 ● 導入物のカタログ資料等 |
| 2.支給申請書類 |
| ● 業種別課題対応コース_支給申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社様_業種別課題対応コース_支給申請書（様式第10号.11号） ● 申請ひな形株式会社様_労働時間等設定改善委員会_議事録例 ● 申請ひな形株式会社_業種別課題対応コース_配布物 ● 申請ひな形株式会社_業種別課題対応コース_掲示物 ● 導入物の請求書 ● オンライン振込明細書、通帳表紙、1枚目見開き、通帳の引き出し、残高ページ ● 導入物の発注書、納品書 ● 申請ひな形株式会社様_導入物の写真 ● 改定36協定_特別条項（建設業 R7.7.1） |
(6)
働き方改革
推進支援助成金
（時短・年休
コース）
| 1.交付申請書類 |
| ● 時短・年休コース_交付申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社_時短・年休コース_交付申請書（様式第1号） ● 申請ひな形株式会社様_就業規則（R7.4.1制定） ● 申請ひな形株式会社様_パートタイマー就業規則（R7.4.1制定） ● 導入物の（相）見積書 ● 導入物のカタログ資料等 |
| 2.支給申請書類 |
| ● 時短・年休コース_支給申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社様_時短・年休コース_支給申請書（様式第10号.11号） ● 申請ひな形株式会社様_労働時間等設定改善委員会_議事録例 ● 委員会配布書類_時短・年休コース_配布物 ● 委員会配布書類_就業規則改正点_年休計画付与、時間年休、コロナ ● 委員会配布書類_年休計画付与に関する労使協定 ● 委員会配布書類_時間単位年休に関する労使協定 ● 申請ひな形株式会社_時短・年休コース_掲示物（様式第1号） ● 導入物の請求書 ● ATMご利用明細 ● 導入物の発注書、納品書 ● 申請ひな形株式会社様_導入物の写真 ● 申請ひな形株式会社様_時短・年休コース_支給_申立書 ● 申請ひな形株式会社様_就業規則（R7.7.1.年休計画付与、時間年休、コロナ改定） ● 年休計画付与に関する労使協定 ● 時間単位年休に関する労使協定 |
(7)
働き方改革
推進支援助成金
（勤務間インター
バル導入コース）
| 1.交付申請書請 |
| ● 勤務間インターバル導入コース_交付申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社_勤務間インターバル導入コース_交付申請書（様式第1号） ● 申請ひな形株式会社様_就業規則（R7.4.1制定） ● 申請ひな形株式会社様_パートタイマー就業規則（R7.4.1制定） ● 導入物の(相）見積書 ● 導入物のカタログ資料等 |
| 2.支給申請書請 |
| ● 勤務間インターバル導入コース_支給申請チェックリスト ● 申請ひな形株式会社様_勤務間インターバル導入コース_支給申請書（様式第10号.11号） ● 申請ひな形株式会社様_労働時間等設定改善委員会_議事録例 ● 委員会配布書類_勤務間インターバル導入コース_配布物 ● 申請ひな形株式会社_勤務間インターバル導入コース_掲示物（様式第１号） ● システム、請求書 ● ATMご利用明細 ● 導入物の発注書、納品書 ● 申請ひな形株式会社様_導入物の写真 ● 申請ひな形株式会社様_勤務間インターバル導入コース_支給_申立書 ● 申請ひな形株式会社様_就業規則（R7.7.1 勤務間インターバル導入コース） |
- 各助成金の予算の確定により、カリキュラムの内容が変更となる場合があります。
- この講座では、ひな型を用いて、申請書、添付書類の作成演習を行います。
演習ではWord、Excelを使用しますので、Word、ExcelのインストールされたPCをお1人につき1台ご用意ください。
令和7年度の助成金の改正（実質半減について）
- 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース）は、令和7年度、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）に統合して、賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度などの導入・実施したときに支給。
- 助成額は、離職率要件を達成した場合に、１制度導入につき20万円又は40万円（※）ずつ支給（上限額80万円）する。
※賃金規程・諸手当制度、人事評価制度は40万円さらに、賃上げ（5％）を実現した場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。
- 令和7年3月31日までの正社員転換
有期→正規：１人当たり【80万円】（第1期）6か月40万円／（第2期）6か月40万円 - 令和7年4月1日からの正社員転換
雇入れから3年未満の有期→正規：1人当たり【40万円】（1期分のみ）80万円→40万円
令和7年度の助成金ビジネス分析
業務改善助成金は、最大8割600万円、しかも事業場ごとに申請可能
- 地域別最低賃金は、令和7年10月に50円くらいのアップが予想されます。
- 学生、高齢者などを問わず、再度、週1回程度のアルバイト、パートさんも対象です。
- 業務改善助成金は、毎年申請でき、かつ事業場ごとに申請できます。
例えば、飲食店の店舗が10店あれば、最大600万円×10店舗分の6,000万円が申請可能です。
働き方改革推進支援助成金は、業種別課題対応コース、勤務間インターバル導入コース等が存続、令和7年度【賃金引上げ加算】は7%が新設、最大720万円！
- 業種別課題対応コース 最大8割250万円
- 勤務間インターバル導入コース 最大8割120万円
令和6年度から建設業等にも残業時間の限度が設定され2年目となりました。
そのため、令和7年3月末で有効な36協定(例:月85時間)を月60時間に引き下げ、時短になる建設機械、システム等を購入すると代金の最大8割250万円が支給される「業種別課題対応コース」が、令和7年4月からも引き続いて募集されることが予定されています。36協定の限度時間の引き下げは手間もかからず、手続き報酬20％とすると、1社当たり50万円の手続き報酬が見込めます。
全国約47万社の建設業者にとっては、手続き報酬20％を加味しても、欲しかった建設機械、システム等が約6割引きで買えるということで喜ばれる助成金です。
- 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）は、建設業、自動車運転の業務等の業種制限、かつ、月60時間を超える（例:85時間) 3月末までに有効な36協定届出が要件となる予定です
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、業種の制限はないですが、月60時間を超える（例:70時間) 3月末までに有効な36協定届出が要件となる予定です。
- 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の交付申請には、3月末までに有効な36協定届出、かつ、労働者1人以上が令和5年4月1日から令和7年3月31日までに、45時間を超える時間外労働時間が1回以上あることが要件となる予定です。
e-Gov電子申請で24時間、ネット環境があれば全国どこからでも申請可能！
36協定、就業規則の届出は、電子申請で簡単になりました。
社労士権限で提出代行に関する証明書があれば、36協定、就業規則の労基署届出は、e-Gov電子申請で、認証もなくすぐに始められます。
助成金申請に必要な36協定、就業規則の届出のために、労基署に届出に出向いたり、郵送したりするのは過去のことになっています。
事業主の押印、労働者署名の省略可能！
助成金申請書類は押印、署名無しとなり、とても取り組みやすくなりました。
令和3年度から助成金等に係る手続きでの事業主の押印又は労働者署名の省略ができるようになり、交付申請、支給申請時の手間は大きく減っています。
残っていた雇用保険適用事業所情報提供書も令和5年10月1日に廃止されました。
労使協定の署名又は記名押印は残っていますが、届出は「写し」で良いため、署名又は記名押印されたものをpdf化（FAX）して送信してもらってもOKです。
プログラム
《 全日 10:00 – 17:00（開場9:30） 》
《助成金ガイダンス》
● 助成金の基礎知識、３６協定、賃金とは、所定労働時間、賃金台帳、労働者名簿、押印不要になった雇用保険適用事業所情報提供書、助成金見積書、請求書
提供書式データ
36協定ひな型、提出代行に関する証明書、労働者名簿、雇用保険適用事業所情報提供書、助成金見積書、請求書 他
《キャリアアップ助成金（正社員化コース）※以下「正社員化コース」の概要、注意点》
● 正社員化コースのキャリアアップ計画申請、正社員化コースの流れ、令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
《正社員化コースのキャリアアップ計画書類作成の説明》
● 正社員化コースのキャリアアップ計画のひな形により書式作成の手順、注意点の説明（期間雇用社員就業規則、期間雇用契約書、正社員雇用契約書等の作成を含む）
提供書式データ
キャリアアップ計画申請、就業規則、期間雇用社員就業規則、期間雇用契約書、正社員雇用契約書、面接シート、職種別昇進試験 他
《正社員化コースの支給申請、添付書類の事務処理》
● 正社員化コースの支給申請のひな形により書式作成の手順、注意点の説明
提供書式データ
支給申請書、就業規則、期間雇用社員就業規則、賃金台帳、出勤簿、賃金アップ計算書 他
《業務改善助成金の概要、注意点》
● 業務改善助成金の概要説明、中小企業要件、助成率、助成上限額、各都道府県の地域別最低賃金、業務改善助成金の流れ、生産性向上に資する導入物
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、36協定、見積書、請求書、支払の証明、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《業務改善助成金の交付申請、支給申請、添付書類の事務処理》
● 業務改善助成金のひな形により（交付申請、支給申請、現況報告、添付書類）書式作成の手順、注意点の説明
提供書式データ
交付申請書、賃金台帳、見積書、相見積書、相見積が提出できない理由書、カタログ、支給申請書、改定後就業規則、賃金台帳、導入物の写真、納品書、請求書、現況報告、賃金台帳 他
《働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の概要、注意点》
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の計画申請・支給申請、失敗事例の解説
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、36協定、見積書、請求書、支払の証明、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の交付申請、支給申請、添付書類の事務処理》
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）のひな形により（交付申請、支給申請、添付書類）書式作成の手順、注意点の説明
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、36協定、見積書、請求書、支払の証明、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の概要、注意点》
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請、失敗事例の解説
● 年次有給休暇の計画的付与
● 特別休暇の整備：不妊治療休暇の設定
● 時間単位の年休
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、見積書、請求書、支払の証明、勤務間インターバル確認のための出勤簿、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請、支給申請、添付書類の事務処理》
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のひな形により（交付申請、支給申請、添付書類)書式作成の手順、注意点の説明
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、見積書、請求書、支払の証明、特別休暇、時間単位年休の労使協定、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の概要、注意点》
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の計画申請・支給申請、失敗事例の解説
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、見積書、請求書、支払の証明、特別休暇、時間単位年休の労使協定、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の交付申請、支給申請、添付書類の事務処理》
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）のひな形により（交付申請、支給申請、添付書類)書式作成の手順、注意点の説明、書類のチェック
提供書式データ
交付申請書、支給申請書、就業規則、見積書、請求書、支払の証明、勤務間インターバル確認のための出勤簿、労働時間等設定改善委員会議事録例 他
《「令和7年度改正」正社員化コースの制度の概要》
● 正社員化コースのキャリアアップ計画申請・支給申請の概要
《「令和7年度改正」正社員化コースの計画、支給申請等》
● 正社員化コースのキャリアアップ計画のひな形により書式作成の手順、注意点の説明（期間雇用社員就業規則、期間雇用契約書、正社員雇用契約書等の作成を含む）
提供書式データ
キャリアアップ計画申請、就業規則、期間雇用社員就業規則、期間雇用契約書、正社員雇用契約書 他
《業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点説明、ダブル申請の説明》
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の対比表、ダブル申請例
《今後のサポートについて》
● 電話、e-メール等での質問等の対応について
《労働基準関係法令違反に係る公表事案の説明》
《助成金の申立書等》
《労働局調査時対応》
● 労働基準関係法令違反に係る公表事案、不支給にならないための申立書例の説明、労働局調査時の対応
提供書式データ
氏名変更、残業代清算の申立書等、労働局調査時対応チェックリスト 他
- 各助成金の予算の確定により、カリキュラムの内容が変更となる場合があります。
- この講座では、ひな型を用いて、申請書、添付書類の作成演習を行います。
演習ではWord・Excelを使用しますので、Word・ExcelのインストールされたPCをお1人につき1台ご用意ください。
受講料（税込／1名様あたり）
本講座にお申込み頂いた方は、令和7年2月12日（水）に開催する「人事評価コースが80万円から半減する前に！ 直前対策＆駆け込み 助成金セミナー」に無料ご招待いたします。
| ●通常価格 | 330,000円 |
| ●会員様特別価格 | 1事務所2名様まで 297,000円 |
- 「助成金収益化実践塾」は全4講座となります。1講座のみのご参加はできません。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講方法
本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
｜講｜師｜紹｜介｜
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士
山上 幸一 先生
教育訓練機関27年在籍の経験を活かし、教育訓練・人事制度の助成金申請を得意とする。助成金申請とそれに関連する就業規則の作成が業務の90％を占める「助成金専門社労士」。開業7年で、15都道府県・延べ1,200コース超（約14億円）の助成金申請実績を誇る。保有資格は、社会保険労務士の他、職業訓練指導員、日商簿記1級、税理士簿記論、宅地建物取引士、FPなど。平成28年度は、助成金388コース（約1.5億円）を申請した実績を持つ。
時間外労働等改善助成金（働き方改革推進支援助成金）、人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、キャリアアップ助成金 ほか
北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、石川県、富山県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の15都道府県で（届出）提出
顧客の都合（解雇、雇用保険の消滅等）以外の不支給無し
現在、成功率100％