ゼロから始める スタートアップ支援
リアルタイム受講+オンデマンド受講
ORオンデマンド受講のみ
申込締切は2025年12月31日水曜日まで!

政府は「スタートアップ育成5か年計画」などを通じて、
スタートアップの成長支援国家戦略として位置づけています。
これを受けて、補助金やスタートアップへの
投資促進・エコシステム形成といった公的支援のメニューは年々拡大中です。
しかし、スタートアップには特有の課題も存在します。

生存率の壁

日本のスタートアップの5年生存率はおよそ80%。
諸外国に比べると高いものの、財務基盤や管理体制の脆弱さから早期に行き詰まるケースも多く見られます。

急成長ゆえの
ガバナンス・財務管理不足

急拡大フェーズでガバナンス、税務、財務管理が後追いになるケースが少なくありません。投資家や金融機関との信頼形成のためにも、「プロの伴走支援」 が不可欠です

資本政策・
ファイナンスの複雑化

ストックオプション設計、バリュエーション、複数ラウンドの資金調達など、高度な専門知識が求められる局面が増加。税理士・会計事務所の専門的な助言・実務支援が現場で強く求められています

スタートアップの主な課題

会計事務所に求められる支援ニーズ

財務管理体制の未整備

会計・税務顧問の早期導入・内部管理体制支援

資金繰り不安定・資金調達の難易度が高い

ファイナンス支援(資金調達ストーリー作成、
バリュエーション助言、金融機関連携)

IPO準備期の急激なガバナンス強化が求められる

IPOに向けた管理会計・内部統制構築支援

ストックオプション設計の知見不足

ストックオプションの制度設計・税務アドバイス

フェーズごとの事業計画・資本政策設計の課題

事業計画策定・資本政策構築の実務サポート

税務・会計の特殊論点が多く顧問先の経験不足

スタートアップ特有の税務論点への対応

本講座では

いま、スタートアップ支援に取り組む
4つの理由

理由1

長期的・安定的関係の
構築ができる

スタートアップの成長フェーズから関わることで、後の成長・IPO・M&Aなどの局面でも依頼が期待でき、単発案件ではない安定した関係・収益源となります。

スキル・ノウハウの蓄積で
他案件へ横展開できる

スタートアップ固有のファイナンス、事業モデル、ストックオプション、キャップテーブル管理などのノウハウが、他の成長企業・ベンチャー、さらには既存の中堅企業への提案力強化につながります。

ブランディング効果

成長ベンチャーやユニコーン予備軍のサポーターとなることで、事務所のブランド価値が向上し、「先進的」「成長企業の相談相手」というポジションを確立できます。

リファラル・
案件紹介の増加

スタートアップコミュニティ(起業家・VC・アクセラレーターなど)からの信頼獲得ができれば、次々と新しい案件や相談が自然発生するエコシステムができあがります。

スタートアップの
基礎理解を深める

スタートアップには、一般の中小企業とは異なる成長戦略・資本政策・文化や言語があります。まずは、スタートアップの全体像や業界構造、政府支援制度、特有の商慣習などを体系的に理解し、正しい支援の前提知識を習得します

スタートアップ支援の
各実務をマスターする

実際の支援現場で求められる実務スキルを重点的に習得します。

具体的には

  • スタートアップファイナンス(資金調達の実務理解)
  • バリュエーション(企業価値算定の基礎と応用)
  • 資本政策・事業計画の立案支援
  • ストックオプション制度の設計と税務
  • スタートアップ税務顧問業務の実務ノウハウ

フェーズごとの支援ポイントや、実際の案件での応用事例も交え、即戦力として使えるスキルを身につけます

スタートアップ支援の
ビジネスモデルを確立する

スタートアップ支援は通常の税務顧問業務とは異なる収益機会が存在します。本講座では、会計事務所が提供できる価値ある支援メニューの組み立て方や、差別化できるビジネスモデルの作り方を学び、新たな成長領域として事務所内で確立する視点を養います

PROGRAM

各回 10:00 – 17:00(開場 9:30)

スタートアップとは何か?

  • スタートアップと中小企業の違い
  • スタートアップのフェーズ(シード/アーリー/ミドル/レイター)とゴール設定

スタートアップに通じる言語と文化理解

  • スタートアップ特有の言語解説
  • スタートアップの文化理解

スタートアップ支援の必要性と事務所の可能性

  • なぜスタートアップに会計事務所が必要とされているのか?
  • あなたの会計事務所ができることは?
  • 他士業との役割分担について

フェーズごとの支援ニーズと失敗パターン

  • シード期の支援メニューと実務のポイント
  • アーリー〜ミドル期の支援メニューと実務のポイント
  • レイター期/IPO準備期の支援メニューと実務のポイント
  • フェーズ別のよくある支援失敗事例の紹介

スタートアップファイナンスの基礎

  • スタートアップファイナンスの全体像について
  • エクイティ調達とデット調達の場面別使い分け事例を用いた「資金調達ストーリー解説」

バリュエーション概論と計算方法

  • バリュエーション概論
  • 評価算定方法の解説
  • ステージ別の算定実務とポイント

事業計画・資本政策

  • 事業計画、資本政策とは
  • 事業計画、資本政策の重要性
  • スタートアップにおける事業計画と資本政策のポイント

ストックオプション制度と価値評価について

  • ストックオプション概論
  • ストックオプションにおける会計と税務
  • ストックオプションにおける最新の動向

スタートアップ税務顧問の実務

  • スタートアップにおける税務顧問業務と留意点
  • 税務会計と会計基準の差について
  • 四半期決算に関する留意点
  • 決算のスケジュール感と決算作業の早期化について

IPO支援の全体像と関与のポイント

  • そもそもIPOとは何か
  • IPOスケジュールと求められるタスク
  • 支援メニューと概要に関するポイント解説

※プログラム内容が一部変更になる場合がございます。

受講料(税込)

\選べる2 つの受講方法/

本講座はリアルタイムでのオンライン受講と後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
もちろん、リアルタイムでのお申し込みをいただいても、お申し込みいただいた回の研修動画を後日ご視聴できます!!

視聴期間視聴可能日より3か月間

当日に聞き逃した点等をしっかりと復習できる
オンデマンド視聴動画も提供します。

後日配信のオンデマンド視聴動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。

ー お申込み締切 12/31(水) ー

  • 「ゼロから始める スタートアップ支援」は全2講座となります。1講座のみのご参加はできません。
  • 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
    お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
    ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
    ※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
  • 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
    お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
    ※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。

受講方法

リアルタイム受講について

リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます!

  • お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
    (テキストは別途郵送等にてお送りする予定です)
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。
  • Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。

※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

オンラインセミナー

オンデマンド受講について

講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします
※オンデマンド受講のお申込み締切は12/31(水)まで!!

  • お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
  • ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約3週間を予定しております。視聴期間中(視聴可能日より3か月間)は何度でもご視聴いただけます。

    ※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。

|講|師|紹|介|

公認会計士・税理士
新井 勇貴 先生

慶応義塾大学商学部卒、早稲田大学大学院会計研究科修了。有限責任あずさ監査法人のIPOセクター、南青山アドバイザリーグループ株式会社にて主にFAS業務(ストックオプション評価・構築支援、バリュエーション、財務DD等)に従事。

南青山アドバイザリーグループ
パートナー・公認会計士・税理士
佐藤 祐希 先生

2016年公認会計士試験に合格後、PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所。財務報告アドバイザリー部にて、証券会社や銀行を中心にUS-GAAPアドバイザリー業務及び管理会計業務、新収益認識基準導入支援業務や監査業務に従事。南青山アドバイザリーグループに入所し、会計及び税務分野の広い知識を活かして、一般会計・税務、IPO支援業務、財務デューデリジェンス業務等、各種のコンサルティング業務に従事。

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      ※ リアルタイムで参加可能か検討中の方は「リアルタイム受講+オンデマンド受講」を選択ください

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