介護業界では深刻な人手不足が続き、賃金水準の低さや職場環境の悪化などが人材確保を困難にしています。こうした背景から、政府は介護人材の確保と職場環境の改善を目的とした新たな介護補助金制度を創設しました。
補助金の高率交付を受けるためには、生産性向上委員会の運営や経営改善計画の策定が必要となります。しかしながら、これらを介護施設が単独で担うには限界があり、補助金申請の前提として、「第三者による」支援が明記されました。
この明記によって、介護施設の「生産性向上」や「経営改善」を支援する税理士の関与が制度的にも実務的にも極めて重要となり、税理士にとってのビジネスチャンスが広がっています。
さらに、政府は複数の小規模な事業者が連携し、共に人材確保や経営改善を図る協働化・大規模化の取り組み（「事業者グループ形成」）に補助を出すことも決定しました。この決定は、介護業界で大きな注目を集めています。今後、そうした取り組みを支援できる税理士へのニーズも高まっていくことが必至です。
そこで、第1回の講座では、会計事務所がこうしたビジネスチャンスをつかむために、新たな補助金を活用した介護特化コンサルの可能性と実務について徹底的に解説します。

介護サービス事業者は、2025年1月から改正介護保険法により所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している会計事務所に報告代行の実務を委任するケースが急増していくことが見込まれます。これは、社会福祉法人やみなし指定法人も同様です。
この場合、会計事務所は別途「委託料」を得ることが可能になります。このことは、会計事務所にとっては、大きなビジネスチャンスを意味します。
また、新たな介護職員等処遇改善加算の施行は、2024年6月から始まり、加算取得のための制度理解と実務負担だけでも大変な労力を要し、未だに現場サイドで混乱が続いています。そして、2025年度から算定要件が変わり、その対策も急務となります。
こうした状況の中で、処遇改善加算への対応や指導ができる「介護特化専門税理士」の需要が近年とくに高まりつつあります。
そこで、第2回の講座では、会計事務所が「委託料」を得られる経営情報提出代行の実務を徹底的に解説します。この講座を受講すれば、その提出代行のノウハウが手に入ります。
さらに、複雑で理解が難しい処遇改善加算の実務について、ベースアップを要する計画書の作成や終了後の実績報告を会計事務所が支援する方法を初歩からわかりやすく解説します。制度改正に乗り遅れないためにも、この講座で確実に対策を。

2025年4月から、介護福祉資格をもたない外国人介護人材の訪問系サービスへの従事が解禁されました。さらに、その受入施設は、外国人職員のキャリアアップ支援計画を策定し、ハラスメント対策やメンタルケア、ICTによる支援体制の整備などを行う必要があります。
これらの受入れ体制整備には費用と労力がかかるため、今後、介護施設を顧問先に持つ税理士には、かねてから介護施設で大きな課題となっている外国人材の確保とその活用を支援するスキルが求められるようになります。
また、2024 年度に入り、コロナ禍の間に自粛傾向にあった介護施設への運営指導が一気に強化されるようになりました。特に感染症対策や高齢者虐待防止措置が未実施の場合は、運営基準違反の指導を受けるなど、多岐にわたる新要件に適切に対応することも必要となっています。
そこで、第3回の講座では、会計事務所が介護施設に対してできる人材確保と外国人材活用支援サービスを解説します。
さらに、15年以上の永きにわたって、全国の介護施設から好評を得て、運営指導での成果において多くの高い評価をいただいている実績に基づいた「運営指導コンサルティング」のノウハウを惜しみなく公開します。講師の小濱先生が定期顧問として関わる介護施設の多くが、運営指導において、「指導項目ゼロ」を達成しています。

介護報酬改定が行われた2024年、倒産件数が増加し過去最多の172件に達し、多くの介護施設において、いかに収益を改善していくかという点が大きな課題となっています。
こうした厳しい経営環境を受け、介護施設の経営者からは、施設の存続に有益な情報をもたらす存在となることが顧問税理士に対して求められるようになってきています。
また、2025年度より、介護職員等処遇改善加算の算定要件として「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）」がより一層重要になります。さらに、2024年11月に支給が決まった介護職員の賃上げや職場環境改善を目的とした補助金においても、受給要件に「業務改善計画の立案」が盛り込まれています。このように、補助金や加算算定のための要件として、業務改善への取り組みが必須となっています。しかし、ICT化や介護ロボットというイメージが強く、介護施設での導入には、まだまだハードルが高いという声を聞きます。今後、顧問税理士には、業務改善やICT化を支援するスキルがより一層求められるようになります。
その一方で、2024年度から業務継続計画（BCP）が義務化され、2024年度介護報酬改定において「BCP減算」が創設されたため、BCP対策を強化したい介護施設が急増し、「BCPコンサルティング」は、会計事務所にとって大きなビジネスツールとなりつつあります。
そこで、本講座の第4回では、顧問税理士に求められる「収益改善」と「経営計画」の策定支援スキルを解説します。また、顧問税理士が介護施設の「ICT化」や「業務改善」を支援する方法をやさしく説明します。
さらに、ベストセラー『これならわかる！介護BCP』の著書を持つ小濱先生が、業界実績NO.1の「BCPコンサルティング」ノウハウを提供します。運営事業所130の大規模法人のBCP作成に携わった実績は、他の追従を許しません。すでに300事業所以上の作成実績があります。大規模から小規模まで、経験・ノウハウが豊富です。
加えて、BCPは完成したけれども、訓練の方法がわからないという声が急増しています。そのため、本講座では、シミュレーション訓練指導ノウハウも特別公開します。全国での指導実績を積み重ね、こちらも、経験・ノウハウにおいて他の追従を許しません。

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