農業支援は「儲からない」と言われがちな分野ですが、
その原因は、個人農家を支援の中心に置いているからです。
個人農家への関与は確定申告＋αで頭打ちになりやすく、単価も上がりにくい。
しかし、法人化を起点にサービスを設計すれば、景色は大きく変わります。
本講座は、「収益の出る農業支援」の入り口である農業法人化から、
その先に広がる多彩な支援メニューの実務まで、
一気通貫で学べる３日間の講座です。
- 農業分野を、新たな収益の柱にしたい税理士・会計事務所
- 顧問先や地域の農家に、法人化を提案していきたい方
- 単発の確定申告から、継続的な関与へ広げたい方
- 農業の顧問先はあるが、法人化やその先の支援に踏み込めていない方
- 農業経営者の事業承継・M&A・組織再編まで手がけたい方
- 農業は未経験だが、これから専門にしていきたい方
講座の特徴
森先生だから話せる、
希少な最新事例が満載
第一人者の森剛一先生だからこそ話せる、希少で最新の事例を多数取り扱います。とりわけ農業法人の組織再編・M&A・民事信託は、事例が少なく扱える専門家も限られる領域ですが、本講座限定で詳しく解説します。
書き下ろしの
オリジナル資料で学べる
本講座のテキストは、この講座のために一から書き下ろされた資料で、法人化から組織再編まで、実務の流れに沿って体系的に理解できます。手元に残り、そのまま実務で使える一冊です。
「知っている」から
「実践できる」へ
知識のインプットで終わらせず、演習を通じて実際に手を動かします。法人化スキームの検討、各種計画の策定、承継の設計まで、学んだ翌日から、顧問先に提案できる状態を目指します。
最新の農業政策まで、
キャッチアップできる
農業は、税制も補助金も政策次第で大きく変わる分野です。制度改正の最前線に立つ森剛一先生から、いま押さえておくべき最新の農業政策の動向を直接学べます。
会計処理・経営への影響を解説
「令和の米騒動」を機に、国の水田政策は大きく見直されました。
長年続いた「水田を守る」支援から、「作物の生産性を上げる」支援へ—
2027年度（令和9年度）に向けて、その建て付けが根本から変わろうとしています。
◎ 水田活用の直接支払交付金が、作物ごとの支援へ転換
◎「5 年水張りルール」の撤廃
◎ 定額払いから、収量に応じた支援へ
こうした変化は、交付金収入の会計処理や資金繰りに直結します。
最新の政策動向と、それが農業会計・経営に与える影響まで踏み込んで解説します。
この講座で学べる6つの支援メニュー
農業法人化
ビジネス化のすべての起点。
農家に最適な法人形態を見極め、設立を支援する。ここを押さえることが、その先すべての支援への入口になります。
税務
農業経営基盤強化準備金や消費税など、農業法人特有の論点を実務で押さえる。
設立後の毎期の税務が、継続関与の土台になる。
財務分析
部門別採算や経営分析を通じて、経営者が数字で意思決定できる状態をつくる。
改善提案の起点となる領域。
資金調達
スーパーL資金をはじめとする制度資金・アグリ社等出資による調達を支援。
法人の信用力を、資金の獲得につなげる。
経営計画（各種計画の策定）
認定農業者の農業経営改善計画から収入保険制度まで、補助金・制度活用に必要な各種計画を策定できる技術を学ぶ。
事業承継
承継期を迎える農業経営者への“出口”支援。
M&A・組織再編・種類株式・信託まで含めた複合的な支援で、法人の次のステージを設計する。
Schedule & Program
全3日／全日 10:00-17:00 [開場：9:30]
1. 農家・農業法人に特有の会計・税務
● 農業法人の法人課税のポイント
● 農事組合法人に関する特例（従事分量配当の損金算入など）
● 農業法人の消費税の特徴
● 農業におけるインボイス制度・経過措置への対応
● 農家・農業法人に関する税制特例
（農業経営基盤強化準備金・肉用牛免税等）
● 補助金を受給した場合の処理
（国庫補助金、補助付きリース、 機構集積協力金など）
● 令和9年度からの水田政策の見直しと農業会計ルール
演習 農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4・別表5（1）の作成
2. 農業法人化の実務
◎農業法人化の方法・組織形態
● 株式会社／農事組合法人／一般社団法人
● 「生産機能と資源管理機能の役割分担」と法人化
◎農地所有適格法人
● 農地所有適格法人とは
● 農地所有適格法人の4要件
● 農地所有適格法人の特例
◎農業法人設立のポイント
● 農業法人化の時期／資本金など
◎資産・負債の法人への引継ぎ
● 棚卸資産の引継ぎ ● 農機、施設の引継ぎ
● 農地の引継ぎ（農地中間管理機構の活用）
● 債務の引継ぎ
● 個人の農業経営基盤強化準備金の取扱い
1. 農業経営の財務分析
● 収益性分析／安全性分析／
生産性分析の指標と構造及び各指標の農業における特徴
● 主要作目、主要畜種ごとの農業経営指標
2. 農業経営改善計画
● 農業経営改善計画と認定農業者制度
● 認定農業者制度のメリット
● 農業経営改善計画の記載方法
● 農業経営基盤強化準備金制度と農業経営改善計画
● 農業経営改善計画と地域計画の目標地図
● 農業経営改善計画の所得水準の算出方法
3. 農業経営基盤強化準備金に関する計画書
● 「農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書」とは
● 農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書の記載方法／
計画書と農業経営改善計画の関係／計画書と準備金の積立て・圧縮記帳
4. 収入保険の農業経営に関する計画（営農計画）
● 収入保険の営農計画とは
● 営農計画の記載方法
● 営農計画に基づく農業収入金額
● 収入保険の基準収入の算定方法
5. 農業経営発展計画
● 農業経営発展計画制度とは
● 農業経営発展計画認定による農地所有適格法人の議決権要件の特例
● 農林漁業法人等投資円滑化法による投資事業有限責任組合
（地銀ファンド）とは
● 農業経営発展計画の記載方法
演習 「農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書」と農業経営基盤強化準備金に関する証明申請書の作成
1. 農業承継の課題と実施のステップ
● 後継者の就農対策（後継者の育成等）
● 無形の経営資源の承継（生産技術、ノウハウ等）
● 有形資産（土地や農業機械等）の承継・承継スキームの選択
（法人化による事業承継・アグリ社の活用）
● 経営継承のケーススタディ
2. 農業法人の資本政策
● 農地所有適格法人制度と議決権要件・役員要件の特例
● 取得条項付株式・役員選任権付株式など種類株式の活用
● アグリビジネス投資育成株式会社（アグリ社）とは
● アグリ社の活用による経営継承の円滑化
● 農業における事業持株会社の活用
3. 農業法人における法人版事業承継税制の活用
● 法人版事業承継税制のポイント
● 農地所有適格法人が事業承継税制を活用する際の留意点
● 農業法人における活用提案の例
● アグリ社など株価引下げ対策との併用による効果
演習 農地所有適格法人のグループ会社化における要件判定と特例を受けるための農業／
経営改善計画の作成、グループ会社間の取引における申告書別表4・別表5（1）の作成
※記載のプログラムは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
受講料（税込）
| 1名様 | 165,000円 |
| 早期お申込み特典9／6（日）まで、 1名様につき | 10%OFF |
- 本講座は全3回で構成されています。1講座のみのご参加はできません。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
選べる2 つの受講方法
本講座はリアルタイムでのオンライン受講（オンデマンド受講付き）と
後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
視聴期間中（ご視聴可能開始日から３か月）は何度でもご視聴いただけます。
リアルタイム受講＋オンデマンド受講
当日に聞き逃した点等をしっかりと復習できる
オンデマンド視聴動画も提供します。
オンデマンド受講のみ
後日配信のオンデマンド視聴動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。
ー お申込み締切 2026年12月31日（木） ー
受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
※リアルタイムでの受講をご希望の方は、セミナー実施日の３営業日前までにお申し込みください。
それ以降にお申し込みの場合は、お電話（03-3569-0968）にてお問い合わせください。
- ご入金確認後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail 等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
※オンデマンド受講のお申込み締切は2026年12月31日（木）まで!!
- ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
- ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約3週間を予定しております。視聴期間中（視聴可能日より3か月間）は何度でもご視聴いただけます。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
名実ともに日本の農業税務・経営コンサルティングの第一人者。
教科書で学べる知識ではなく、法人化から組織再編・M&Aまでを実際に手がけてきた実務家の
“生きた事例”を3日間で直接学べます。
森税務会計事務所 税理士・農業経営コンサルタント 森 剛一 先生
慶應義塾大学経済学部卒業後、全国農協中央会に入会し、農畜産物価格対策や農用地利用調整を担当。全中退職後、1993年の全国農業経営コンサルタント協議会発足とともに事務局長に就任、1994年に税理士登録、2003年にアグリビジネス・ソリューションズ（株）を設立。2015年に全国農業経営コンサルタント協会会長に就任。公益社団法人日本農業法人協会顧問税理士、全国農業協同組合中央会顧問税理士も務める。農業税務の基本書として版を重ねる『農業経理士教科書税務編』（大原出版）の著者でもあり、農業経営基盤強化準備金制度や農事組合法人の従事分量配当、法人化・経営継承の税務まで、農業特有の論点を網羅してきた第一人者。
少子高齢化と担い手不足を背景に農業就業人口は大幅に減少し、後継者不足から経営継続が困難な農業経営者が増加しています。
さらに燃料・肥料価格の高騰、気候変動リスクなど、農業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
こうした時代において、農業経営を支えるには、金融機関や農地提供者など多様なステークホルダーとの信頼関係構築が欠かせません。
そのためには、まず会計事務所が農業特有の税務・会計処理を理解し、適切な財務情報を整備・発信する力が求められます。
また、自然災害や市場変動に対応する収入保険制度や、補助金・出資を活用した資金調達も重要です。
これらを支える「農業経営改善計画」「農業経営基盤強化準備金に関する計画」など４つの計画策定支援は、会計事務所にとって新たな貢献領域となっています。さらに、農業法人の事業承継やM&Aの実務支援も今後の重要テーマです。
本講座では、私の経験を踏まえ、農業経営を支援するための具体的なノウハウを提供します。
農業経営者の伴走者として力を発揮したい皆さまのご参加をお待ちしています。
お申し込みフォーム
