農業コンサルタント養成講座
農業コンサルタント養成講座

本講座は、農業経営を支援できる実務家を育成する3日間の集中プログラムです。
農業特有の会計・税務の基礎から財務分析、「4つの計画」の策定、
さらには農業承継まで、実務に直結する専門知識を習得します。
農業の数字に強くなり、経営を支える力を身につけたい―
そんな想いをお持ちの方は、
ぜひ本講座で“現場で本当に求められる力”体得してください。

農業の会計・税務と
農業法人化

財務分析
農業の「4つの計画 」

農業の事業承継

1.農業経営改善計画

農業経営改善計画は、経営の目標や課題、将来の取組内容を明文化し、市町村の認定を受けることで「認定農業者」として位置づけられる計画です(農業経営基盤強化促進法)。認定を受けると、補助金や融資、税制優遇といった各種支援策の対象となるほか、地域の担い手として行政や関係機関との連携も促進されます。計画の策定を通じて、経営の方向性を整理し、外部との対話や支援の基盤を整えることができます。

2.農業経営基盤強化準備金に関する計画

農業経営基盤強化準備金は、将来の農業機械や施設への投資に備えて所得を積み立て、一定の条件のもとでその全額を課税所得から控除できる税制優遇制度です(租税特別措置法第41条の14の2)。この制度を活用するには、準備金の使途(例:施設の整備や農業機械の購入)や取り崩し時期を具体的に記載した「農業経営基盤強化準備金に関する計画」を事前に作成し、所定の手続を経て承認を受ける必要があります。計画的な投資と税負担の平準化に貢献します。

3.収入保険の営農計画

収入保険は、自然災害や価格低下などによって農業経営の収入が減少した場合に、その減収分を補償する制度です(農業保険法)。この制度では、加入時に提出する「営農計画」が保険料や補償額の算定の基礎となります。作付面積、収量、販売価格、販売時期などを過去の実績に基づいて記載し、内容に変更があれば速やかに修正が求められます。制度の構造と各項目の意味を理解し、正確に記載することが制度活用の前提となります。

4.農業経営発展計画

農業経営発展計画は、農地所有適格法人が、出資により食品事業者等との連携措置を通じて農業経営を発展させるための計画です。農林水産大臣の認定を受けた場合に、農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しています。内容には、農業経営の発展に関する目標、出資額等の出資に関する事項、目標達成のための措置内容、所有権等を有している農地、今後権利を取得しようとしている農地等が含まれます。

選べる2 つの受講方法

本講座はリアルタイムでのオンライン受講と後日研修動画受講のどちらかお選びいただけます。
もちろん、リアルタイムでのお申し込みをいただいても、お申し込みいただいた回の研修動画を後日ご視聴できます!!
どちらをお選びいただいても、視聴期間中( 2026年1月31日(土))は何度でもご視聴いただけます

リアルタイム受講+研修動画受講

当日聞き逃した点等をしっかりと復習できる
研修動画も提供します。

研修動画受講のみ

当日参加できなくても、後日配信の研修動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。

受講料(税込)

本講座は全3 回の講座となりますが、1講座からのご参加も可能です。

  • 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
    お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
    ※振込手数料は貴社にてご負担願います。
    ※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
  • 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
    お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
    ※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。

受講方法

リアルタイム受講について

リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます!

  • お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
    (テキストは別途郵送等にてお送りする予定です)
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。
  • Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。

※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

オンラインセミナー

研修動画受講について

講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします

  • お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
  • ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約2 週間を予定しております。視聴期間中(2026年 1/31(土)まで)は何度でもご視聴いただけます。

    ※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。

|講|師|紹|介|

森 剛一先生

森税務会計事務所 税理士・農業経営コンサルタント 
森 剛一 先生

1985年JA 全中入会。1993年、全国農業経営コンサルタント協議会の事務局長就任。
1995年に森税務会計事務所を開業。現在、(一社)全国農業経営コンサルタント協会会長、(公社)日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成(株)投資審査委員等を務める。

人口減少と少子高齢化の影響で農業就業人口は大幅に減少し、後継者不足から経営継続が困難な農業経営者が増加しています。さらに燃料・肥料価格の高騰、気候変動リスクなど、農業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。こうした時代において、農業経営を支えるには、金融機関や農地提供者など多様なステークホルダーとの信頼関係構築が欠かせません。そのためには、まず会計事務所が農業特有の税務・会計処理を理解し、適切な財務情報を整備・発信する力が求められます。また、自然災害や市場変動に対応する収入保険制度や、補助金・出資を活用した資金調達も重要です。
これらを支える「農業経営改善計画」「農業経営基盤強化準備金に関する計画」など4つの計画策定支援は、会計事務所にとって新たな貢献領域となっています。さらに、農業法人の事業承継やM&Aの実務支援も今後の重要テーマです。
本講座では、私の経験を踏まえ、農業経営を支援するための具体的なノウハウを提供します。農業経営者の伴走者として力を発揮したい皆さまのご参加をお待ちしています。

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