会計・税務、財務分析、経営計画、事業承継の実務をマスター！
会計・税務、財務分析、経営計画、事業承継の実務をマスター！
本講座は、農業経営を支援できる実務家を育成する3日間の集中プログラムです。
農業特有の会計・税務の基礎から財務分析、「4つの計画」の策定、
さらには農業承継まで、実務に直結する専門知識を習得します。
農業の数字に強くなり、経営を支える力を身につけたい―
そんな想いをお持ちの方は、
ぜひ本講座で“現場で本当に求められる力”を体得してください。
農業の会計・税務と
農業法人化
農業経営を支援するには、農業特有の会計・税務の理解が不可欠です。第１回では、収穫基準や棚卸資産の評価、家事消費・事業消費の処理、軽減税率やインボイス制度対応、補助金の処理、簡易課税の選択など、農業に特有の論点を実務目線で整理します。また、農業法人化の実務として、法人形態の選定、農機・棚卸資産・農地の引継ぎ、農業経営基盤強化準備金の取扱いなど、移行プロセス全体と移行後の税務についても解説。演習を交えながら、実践力を身につけていきます。
財務分析
農業の「４つの計画 」
資材価格の高騰や気候変動の影響により、農業経営はますます厳しさを増しています。こうした状況の中で経営の課題を把握し、将来を見据えた計画を立てるには、財務分析の視点が欠かせません。第2回では、農家・農業法人の財務データをもとに経営の現状を読み解き、改善点を発見する力を養います。後半では、農業経営に必要な４つの計画―①農業経営改善計画、②農業経営基盤強化準備金に関する計画、③収入保険の営農計画、④農業経営発展計画―の内容と役割を整理し、策定の手順と実務ポイントを学びます。補助金・税制・保険制度と連動した計画支援の方法を、演習を交えて実践的に身につけていきます。
農業の事業承継
農業の事業承継は、単なる世代交代ではなく、農地・機械・棚卸資産の移転や法人の経営権の移行、納税猶予制度の活用など、多くの論点が絡む複雑なプロセスです。後継者不在や第三者承継、M&Aの活用など新たな課題も増えています。第3回では、農業法人・個人事業主それぞれにおける承継のステップを整理し、納税猶予制度の要件や適用の実務、法人承継における資本政策の考え方までを具体的に解説。複雑化する農業承継に対応できる視点と知識を身につけます。
4つの計画とは？
農業経営改善計画は、経営の目標や課題、将来の取組内容を明文化し、市町村の認定を受けることで「認定農業者」として位置づけられる計画です（農業経営基盤強化促進法）。認定を受けると、補助金や融資、税制優遇といった各種支援策の対象となるほか、地域の担い手として行政や関係機関との連携も促進されます。計画の策定を通じて、経営の方向性を整理し、外部との対話や支援の基盤を整えることができます。
農業経営基盤強化準備金は、将来の農業機械や施設への投資に備えて所得を積み立て、一定の条件のもとでその全額を課税所得から控除できる税制優遇制度です（租税特別措置法第41条の14の2）。この制度を活用するには、準備金の使途（例：施設の整備や農業機械の購入）や取り崩し時期を具体的に記載した「農業経営基盤強化準備金に関する計画」を事前に作成し、所定の手続を経て承認を受ける必要があります。計画的な投資と税負担の平準化に貢献します。
収入保険は、自然災害や価格低下などによって農業経営の収入が減少した場合に、その減収分を補償する制度です（農業保険法）。この制度では、加入時に提出する「営農計画」が保険料や補償額の算定の基礎となります。作付面積、収量、販売価格、販売時期などを過去の実績に基づいて記載し、内容に変更があれば速やかに修正が求められます。制度の構造と各項目の意味を理解し、正確に記載することが制度活用の前提となります。
農業経営発展計画は、農地所有適格法人が、出資により食品事業者等との連携措置を通じて農業経営を発展させるための計画です。農林水産大臣の認定を受けた場合に、農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しています。内容には、農業経営の発展に関する目標、出資額等の出資に関する事項、目標達成のための措置内容、所有権等を有している農地、今後権利を取得しようとしている農地等が含まれます。
選べる2 つの受講方法
本講座はリアルタイムでのオンライン受講と後日研修動画受講のどちらかお選びいただけます。
もちろん、リアルタイムでのお申し込みをいただいても、お申し込みいただいた回の研修動画を後日ご視聴できます!!
どちらをお選びいただいても、視聴期間中（ 2026年1月31日（土））は何度でもご視聴いただけます。
リアルタイム受講＋研修動画受講
当日聞き逃した点等をしっかりと復習できる
研修動画も提供します。
研修動画受講のみ
当日参加できなくても、後日配信の研修動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。
Schedule & Program
全3回／全日 10:00-17:00 [開場：9:30]
1) 農家・農業法人に特有の会計・税務
● 農業法人の法人課税のポイント
● 農事組合法人に関する特例（従事分量配当の損金算入など）
● 農業法人の消費税の特徴
● 農業におけるインボイス制度への対応
● 農家・農業法人に関する税制特例（農業経営基盤強化準備金・肉用牛免税等）
● 補助金を受給した場合の処理（国庫補助金、補助付きリース、 機構集積協力金など）
● 農業法人、集落営農組織の節税等
演習 農事組合法人の剰余金処分案の作成と申告書別表4·別表5（1） の作成
2) 農業法人化の実務
◎農業法人化の方法・組織形態
● 株式会社／農事組合法人／一般社団法人
● 「生産機能と資源管理機能の役割分担」と法人化
◎農地所有適格法人
● 農地所有適格法人とは
● 農地所有適格法人の4要件
● 農地所有適格法人の特例
◎農業法人設立のポイント
● 農業法人化の時期／資本金など
◎資産・負債の法人への引継ぎ
● 棚卸資産の引継ぎ ● 農機、施設の引継ぎ
● 農地の引継ぎ（農地中間管理機構の活用）
● 債務の引継ぎ
● 個人の農業経営基盤強化準備金の取扱い
1) 農業経営の財務分析
● 収益性分析／安全性分析／生産性分析の指標と構造及び各指標の農業における特徴
● 主要作目、主要畜種ごとの農業経営指標
２) 農業経営改善計画
● 農業経営改善計画と認定農業者制度
● 認定農業者制度のメリット
● 農業経営改善計画の記載方法
● 農業経営基盤強化準備金制度と農業経営改善計画
● 農業経営改善計画と地域計画の目標地図
● 農業経営改善計画の所得水準の算出方法
３) 農業経営基盤強化準備金に関する計画書
● 「農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書」とは
● 農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書の記載方法／計画書と農業経営改善計画の関係／計画書と準備金の積立て・圧縮記帳
4) 収入保険の農業経営に関する計画（営農計画）
● 収入保険の営農計画とは
● 営農計画の記載方法
● 営農計画に基づく農業収入金額
● 収入保険の基準収入の算定方法
5) 農業経営発展計画
● 農業経営発展計画制度とは
● 農業経営発展計画認定による農地所有適格法人の
議決権要件の特例
● 農林漁業法人等投資円滑化法による
投資事業有限責任組合（地銀ファンド）とは
● 農業経営発展計画の記載方法
演習
「 農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書」と
農業経営基盤強化準備金に関する証明申請書の作成
1) 農業承継の課題と実施のステップ
● 後継者の就農対策（後継者の育成等）
● 無形の経営資源の承継（生産技術、ノウハウ等）
● 有形資産（土地や農業機械等）の承継・承継スキームの選択
（法人化による事業承継・アグリ社の活用）
● 経営継承のケーススタディ
２) 農業法人の資本政策
● 農地所有適格法人制度と議決権要件・役員要件の特例
● 取得条項付株式・役員選任権付株式など種類株式の活用
● アグリビジネス投資育成株式会社（アグリ社）とは
● アグリ社の活用による経営継承の円滑化
● 農業における事業持株会社の活用
３) 農業法人における法人版事業承継税制の活用
● 法人版事業承継税制のポイント
● 農地所有適格法人が事業承継税制を活用する際の留意点
● 農業法人における活用提案の例
● アグリ社など株価引下げ対策との併用による効果
演習
農地所有適格法人のグループ会社化における要件判定と特例を受けるための農業経営改善計画の作成、グループ会社間の取引における申告書別表4・別表5（1）の作成
※記載のプログラムは、都合により変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
受講料（税込）
本講座は全3 回の講座となりますが、1講座からのご参加も可能です。
| 1講座あたり（1名様） | 55,000円 |
| 1名様につき2講座以上の受講で 合計金額より 特別割引 | 10%OFF |
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
- お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
- ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約2 週間を予定しております。視聴期間中（2026年 1/31（土）まで）は何度でもご視聴いただけます。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
森税務会計事務所 税理士・農業経営コンサルタント
森 剛一 先生
1985年JA 全中入会。1993年、全国農業経営コンサルタント協議会の事務局長就任。
1995年に森税務会計事務所を開業。現在、（一社）全国農業経営コンサルタント協会会長、（公社）日本農業法人協会顧問税理士、アグリビジネス投資育成（株）投資審査委員等を務める。
人口減少と少子高齢化の影響で農業就業人口は大幅に減少し、後継者不足から経営継続が困難な農業経営者が増加しています。さらに燃料・肥料価格の高騰、気候変動リスクなど、農業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。こうした時代において、農業経営を支えるには、金融機関や農地提供者など多様なステークホルダーとの信頼関係構築が欠かせません。そのためには、まず会計事務所が農業特有の税務・会計処理を理解し、適切な財務情報を整備・発信する力が求められます。また、自然災害や市場変動に対応する収入保険制度や、補助金・出資を活用した資金調達も重要です。
これらを支える「農業経営改善計画」「農業経営基盤強化準備金に関する計画」など4つの計画策定支援は、会計事務所にとって新たな貢献領域となっています。さらに、農業法人の事業承継やM&Aの実務支援も今後の重要テーマです。
本講座では、私の経験を踏まえ、農業経営を支援するための具体的なノウハウを提供します。農業経営者の伴走者として力を発揮したい皆さまのご参加をお待ちしています。
お申し込みフォーム
