医療特化の“その先”に到達するための
トップコンサルタント
育成プログラム
会計事務所の「医業特化」は他の事務所と差別化することを目的として行われてきましたが、
いまや「医業特化」「医療専門」「医療に強い」と標榜する事務所が“増加しすぎた”ことから、
それだけでは競争優位を維持することが難しくなっています。
そこで本講座では、まだ対応できる事務所が数えるほどしかない2つの新しいテーマに焦点を当て、
コンサルティングの実務を詳しくお伝えします。
当講座について
第1弾NHK「クローズアップ現代」が問題提起し話題沸騰
非営利型一般社団法人による医療機関開設の実務
平成20年の公益法人制度改革によって一般社団法人の設立が容易になり、一般社団法人が診療所を開設するケースが急増しています。
通常の診療所であれば代表は医師である必要がありますが、一般社団法人の診療所は医師“以外”が代表でも開設できるため、医療を専門としない異業種のオーナーが医療分野に参入。
結果、患者側の多様なニーズに応える様々な医療サービスが登場する一方で、一般社団法人には事業内容を行政に報告する義務がないため、その運営やサービス提供についてチェックの目が行き届かないという問題が指摘されています。
NHK「クローズアップ現代」が指摘した問題点
一般社団法人の診療所は、開設後に事業内容を報告する義務がないため、「医療倫理」や「医療安全」よりも「収支＝ビジネス」が重要視されてしまう可能性がある。
一般社団法人と自由診療の組み合わせが特にチェックの目が届きにくく、一部で粗悪な診療行為、エビデンスに乏しい医療行為などが提供されてしまう可能性がある。
診療所を開設するには保健所の審査をクリアする必要があるが、統一的なルールがなく、各保健所によって審査にばらつきがある。
このように、一般社団法人による診療所開設には
現在、非常に厳しい目が向けられており、それを支援する専門家にも
「法的に正しい知識」や「高い倫理観」が求められています。
講座の特徴
「非営利型一般社団法人による診療所開設」の実務を徹底解説!
法的なエビデンスが担保されている「非営利型一般社団法人による診療所開設」の実務に焦点を当て、「一般社団法人での診療所開設」と通常の「個人開設」「医療法人」の違いをしっかりと明らかにしながら実務について詳しく解説を行います。
『非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック』の著者で、
保健所職員への研修講師も務める西岡秀樹先生が徹底解説!
本講座の講師を務めるのは、多数の一般社団法人による診療所開設を支援し、許可申請の審査をする側の保健所職員に対して「一般社団法人による診療所開設許可」の研修講師を務めた実績を持つ一般社団法人医業経営研鑽会 会長の西岡秀樹先生。
これまで多数の許可申請を行い、実際に保健所への対応にあたってきた西岡先生が、リアルな実務を解説してくださいます。
第2弾基本的な手続きなのにこんなに差がある決算届・役員変更届
ローカルルールだらけの医療法人制度
医療法人に関する行政手続きの中でも基本中の基本と言える「決算届」と「役員変更届」ですが、実態として、提出先の都道府県によって異なるローカルルールのもとで運用されており、「A県で通用したことが、B県では通用しない」というケースが往々にして見られます。
そのため「医業特化」「医療専門」の会計事務所として成功を収めるためには、各都道府県のローカルルールをしっかりと把握しておくことが絶対に必要です。
本講座では、数ある行政手続きの中でも頻度の高い「決算届」と「役員変更届」に的を絞り、法令・通知に基づく正しい実務と、全47都道府県のローカルルールを網羅的に解説していきます。
＼この講座で取り上げる／
“独特すぎる”ローカルルール
- 決算届に関する独特なローカルルールがある都道府県とその詳細
- 経営情報等の報告に関する独特なローカルルールがある都道府県とその詳細
- 役員変更届（重任）に関する独特なローカルルールがある都道府県とその詳細
- 役員変更届（辞任）に関する独特なローカルルールがある都道府県とその詳細
- 役員変更届（新たな就任）に関する独特なローカルルールがある都道府県とその詳細
- 医療法関連法規に準じている都道府県と問題がある都道府県
- 47都道府県の決算届、経営情報等の報告、及び役員変更届の手続き一覧
これまで、各都道府県の運用にローカルルールが存在することは広く知られていましたが、
それらを全て体系的に整理・解説するのは、本講座が初めて。
「医業特化」「医療専門」として広域展開したい事務所様にとって必見の内容です。
医療専門家なら絶対に理解しておきたい
いま医療現場で横行する“名義貸し問題”の実態とリスクを徹底解説!
クリニックの開設には本来、管理者となる医師が必要で、しかも「常勤」であることが求められます。
しかし近年、一般社団法人によるクリニックが急速に普及したことで、医療を専門としない異業種のオーナーが医療分野に参入。
その結果、管理医師として保健所に届け出ている院長が「常勤」ではなく、実質的な“名義貸し”にあたる事例が相次いでいます。
本講座では、社会問題化している名義貸しの実態を取り上げながら、診療所の開設や「開設者」「管理者」に関する正確な法令、名義貸しとして認定されかねないケースの具体例などについて徹底解説を行います。
プログラム
NHK「クローズアップ現代」が問題提起し話題沸騰
非営利型一般社団法人による医療機関開設の実務
1．クローズアップ現代で話題となった一般社団法人による診療所開設とは
- 医療法人と一般社団法人の違い
- 一般社団法人には営利型と非営利型がある
- 厚生労働省が保健所に対して実施したアンケートから今後の動向を読み取る
- 税務上の営利型での診療所開設許可申請の是非
- 保健所職員の本音から探る一般社団法人による診療所開設
2．非営利型一般社団法人による医療機関開設の実務
- 一般社団法人による医療機関開設に関する厚生労働省の見解
- 診療所開設方法
- 一般社団法人の区分
- 登記や手続き等の比較
- 役員（社員・理事・監事）の構成
- 一般社団法人の法人税等
- 一般社団法人の消費税
- 一般社団法人の相続税
基本的な手続きなのにこんなに差がある決算届・役員変更届
ローカルルールだらけの医療法人制度
1．基本的な手続きなのにこんなに差がある決算届・役員変更届
- 行政機関による不適切な指導例
・A県の医療法人設立認可申請
・医療法人設立認可申請時に医療機器等の売買を認めず拠出を強要する
・拠出・負債引継ぎと、売買との違い - 47都道府県の決算届、経営情報等の報告、及び役員変更届の手続き一覧
・決算届に関する独特なローカルルールがある都道府県
・経営情報等の報告に関する独特なローカルルールがある都道府県
・役員変更届（重任）に関する独特なローカルルールがある都道府県
・役員変更届（辞任）に関する独特なローカルルールがある都道府県
・役員変更届（新たな就任）に関する独特なローカルルールがある都道府県
2．クローズアップ現代で話題となった診療所管理者の名義貸しのリスク
- 名義借りでよくあるトラブル
・管理者に関して実際にあった質問
・開設者が問われる責任と管理者が問われる責任
・開設者と管理者の責任の違い - 医師（歯科医師）の医業停止
・管理者だったことが原因で医業停止・免許取消となった可能性がある例 - 他に診療所の管理者が処分を受ける可能性がある事項
・適応外処方・使用
・労働基準法違反
・消費税免税制度の悪用 ほか
料金（税込／1IDあたり）
| 【第1弾】 非営利型一般社団法人 による医療機関設の実務 | 55,000円 |
| 【第2弾】 ローカルルールだらけの 医療法人制度 | 55,000円 |
- 視聴期間はID·PWのご案内より3ヶ月間となります。
- 講座のレジュメにつきましては視聴ページよりダウンロードしていただきます。
- レジュメ、動画および音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
- ご入金確認後、フォームで入力されましたメールアドレスへ、オンデマンド講座の視聴用ID・PWなどの情報を記載したメールをお送りいたします。
- 入金後5営業日経ってもメールが届かない場合は、お手数をおかけしますがご連絡ください。
｜講｜師｜紹｜介｜
医療の専門家集団『医療経営研鑽会』の
トップとしてコンサルティングシーンを牽引
西岡秀樹税理士・行政書士事務所 所長
医業経営研鑽会 会長
西岡 秀樹 先生
医業経営コンサルタント会社勤務を経て、平成12年に独立。
一般病院、産婦人科病院、精神科病院、診療所（クリニック）、歯科医院、医療法人、MS法人（メディカルサービス法人）などに対する経営コンサルティングを専門とし、持分なし医療法人への移行やクリニック・医療法人のM&A、一般社団法人での診療所開設許可申請、広域医療法人の認可申請など、専門性の高い最新テーマのコンサルティング業務にも取り組んでいる。また、平成22年に医業経営研鑽会を設立し、現在まで会長を務めている。
この講座は、税法や医療法、各種通知などを根拠とした正しい知識を身に付けていただくと共に、これからニーズが高まる最新コンサルティングテーマについて、私自身の経験に裏打ちされた実践的なノウハウを包み隠さずお教えするものです。特に「一般社団法人による診療所開設」は、医療分野のコンサルティングとしては “超一級のニーズ”を誇る大人気テーマですが、一方で制度設計が不安定であるが故に、いま多方面から疑義を持たれており、支援する専門家には「法的に正しい知識」とノウハウが求めらています。
本講は、正確な知識、高い見識及び社会的責任感や倫理観を持った”プロフェッショナル”と呼べる医業経営コンサルタントの育成を目的とした講座です。医療機関のクライアントに対してより質の高いコンサルティングを提供したいと考えている皆さまは、ぜひご視聴ください。