医業承継
医業承継を支援するためには、ハイレベルな医療法等の知識が求められる上、行政機関への対応も必要であることから、一般事業会社の事業承継よりも実務のハードルは上がります。
ただ、会計事務所ビジネスという観点から見ると、廃業を阻止することが顧問先の減少を防止することに繋がるため、いまこれに取り組むことは確実に“将来への投資”となります。
この講座では、「医業承継を支援できるようになること」をゴールに設定し、医業承継に関連する医療法等の知識や承継に伴う諸手続、承継スキームの決定方法など、医業承継について集中的に学習します。
持分なし医療法人への移行実務も詳しく解説
持分のリスクである「相続税課税」や「払戻請求」については、「持分なし医療法人」へと移行することでリスクを回避することが可能です。
ただし、持分なし医療法人にはデメリットもあるため、メリットとデメリットを比較しながら、移行の可否を慎重に検討しなければなりません。
講座内では、持分なし医療法人へ移行すべきか正しく判断する方法や、持分なし医療法人への移行実務を詳しく解説します。
医業承継の可否の検討
医業承継のファーストステップは、そもそも承継するか否か、その判断を行うことです。後継者に引き継ぐ気はあるのか？また「どのくらいの収入が見込まれ、その収入は医院を継続するのに値するか」「その地域に経営が成り立つだけの医療ニーズが見込めるのか」など、検討しなければならない材料は山ほどあります。
講座では、様々な数値データや地域の状況などを確認し、医業承継の可否を検討する方法を学んでいきます。
医業承継承継のスキームとスケジュールの決定
医業承継の手法は、医院の状況により大きく異なります。
【承継スキームに影響する様々なファクター】
- 後継者の有無
- 個人 or 医療法人（持分あり）or 医療法人（持分なし）
- 病院 or 有床診療所 or 無床診療所
- 利益が多い or 利益が少ない or 赤字
- 内部留保が多い or 内部留保が少ない
- 医療機関の土地・建物を自己所有 or 賃貸
講座では、医院の状況に応じた承継スキームの設計技術を、様々なパターンを想定しながら、
ケーススタディ形式で学習していきます。
相続（遺産分割）対策＆相続税対策の検討
医業承継おいては、承継に伴って生じる税負担を最小限に抑えることも求められます。会計事務所が“税の専門家”として最もパフォーマンスを発揮できる部分ですから、この部分については特にウェイトを置いて学習していきます。同時にここでは、ドクターがハッピーリタイアを無事に迎えるための様々な対策や、後継者以外の親族にも配慮した「円満な遺産分割」を実現するための相続対策の立て方なども解説します。
実行フェーズの実務解説
医業承継には多数の申請・届出が必要で、しかも提出先・作成書類は多岐にわたります。ここでは、医業承継に伴う各申請・届出の概要や手続きのスケジュール、申請書類の作成実務を、実際の様式を用いて詳しく解説します。
【個人】
- 診療所開設届
- 診療所廃止届
- 診療用エックス線装置備付届
- 診療用エックス線装置廃止届
- 保険医療機関指定申請書（※遡及申請・有）
- 保険医療機関廃止届
【医療法人】
- 診療所開設許可（届出）事項一部変更届
- 保険医療機関届出事項変更届
- 申請・届出書類は、講師が実際に作成したサンプルを用いて解説します。
また、申請・届出を抜け・漏れなく行うための進捗管理表・チェクリストを提供します。 - 後継者であるドクターの多くは、承継当初は経営の初心者です。ドクターに対して経営状況や現金管理の流れなどを説明するポイントや税務指導、その他経営に関するアドバイスのポイントなども解説します。
また、後継ドクターにお渡しする資料等の書式もご提供します。
医療 Ｍ & Ａ
後継者が不在である医療機関の承継手法として普及しているM&Aですが、医療機関のM&Aには大きく2つのパターンがあります。
ひとつは、事業拡大等を目的として、医療機関が医療機関を承継するケースです。
もうひとつは、後継者のいない医療機関を、これから新規開業するドクターが承継するケースです。
この講座では、両パターンのM&A実務を詳しく解説していきます。
「税務」と「医療法」のデューデリジェンス技術をマスター
会計事務所がバイサイドを支援する場合、デューデリジェンスを依頼されることが珍しくありません。そこで講座の中では、会計事務所の専門領域である「税務デューデリジェンス」について実務を詳しく解説します。また、医療M&Aでは、買収先が医療法を遵守しているか検証する「医療法のデューデリジェンス」も行われますが、確認すべきポイントが明確であることから、会計事務所でも十分に対応可能です。どのようなことを確認し、どのように報告書にまとめるのか。その方法論を詳しく解説します。
M&Aに向けた準備の進め方
- 会計事務所が医療M&Aを支援する場合、まず最初の仕事は経営者の意思決定をサポートすることです。
M&Aによって引退後の生活や資金収支はどうなるのか。また、相続への影響はどうなるのか。数字でシミュレーションしながら、判断材料を提供します。 - M&Aすることが決まったら、ドクターが希望する条件で売却するための支援を行います。
講座では、医療機関の承継対価が決定するロジックをしっかりと理解していただくとともに、ドクターが後悔しないための準備の進め方を解説します。
マッチング支援
医療機関のM&Aでは、マッチングをM&A仲介会社に依頼することが一般的です。ただし、M&Aが完了するまでの間に“会計事務所がどのような働きを見せるか”によって、M&A後も顧問を継続できるかが決まると言っても過言ではありません。ここでは、ドクターや仲介会社に喜ばれる情報・資料の提供方法や、M&A期間中にドクターから相談される内容とそれに対する対処法などを解説します。
医療M&Aに伴う手続き
医療機関のM&Aでは、保健所や厚生局などへの手続きが必要です。また、医療機関が「個人」か「医療法人」かによっても手続きが異なります。ここでは、各種手続きにおける必要書類の作成方法及び留意事項を解説します。
医業承継の場合と同様ですが、医療法人でM&Aに伴い下記事項を変更する場合には、都道府県の定款変更認可が必要になります。
- 法人名の変更
- 診療所名の変更
- 役員定数の変更
- 新規診療所開設
- 既存診療所の廃止
- 附帯業務の開設又は廃止
- 申請・届出書類は、各自治体ごとに書式（添付書類）や締切が異なり、かなり煩雑になります。
各届出・申請のタイムスケジュールを解説し、チェックリストを提供します。 - 会計事務所からドクターやM&A 仲介業者に提出する書類や情報提供資料についても、可能な限り実物に近い資料を用いて解説します。
プログラム（全2回）
1．医業承継の可否の検討
様々な数値データや地域の状況などを確認し、医業承継の可否を検討する方法を学んでいきます。
2．承継のスキームとスケジュールの決定
医院の状況に応じた承継スキームの設計技術を、様々なパターンを想定しながら、ケーススタディ形式で学習していきます。
3．相続（遺産分割）対策 ＆ 相続税対策の検討
医業承継おいては、承継に伴って生じる税負担を最小限に抑えることが求められます。会計事務所が“税の専門家”として最もパフォーマンスを発揮できる部分ですから、この部分については特にウェイトを置いて学習していきます。
4．実行フェーズの実務解説
医業承継に伴う各申請・届出の概要や手続きのスケジュール、申請書類の作成実務を、実際の様式を用いて詳しく解説します。
1．M&Aに向けた準備の進め方
医療機関の承継対価が決定するロジックをしっかりと理解していただくとともに、ドクターが後悔しないための準備の進め方を解説します。また、M&Aによって引退後の生活や資金収支はどうなるのかなど、M&Aの意思決定に役立つ情報提供の方法も学習します。
2．マッチング支援
ドクターや仲介会社に喜ばれる情報・資料の提供方法や、M&A期間中にドクターから相談される内容とその対処法などを解説します。
3．医療M&A に伴う手続き
医療機関のM&Aでは、保健所や厚生局などへの手続きが必要です。また、医療機関が「個人」か「医療法人」かによっても手続きが異なります。ここでは、各種手続きにおける必要書類の作成方法及び留意事項を解説します。
※プログラムの内容は変更となる場合がございます
受講料（税込）
| 1事務所2 名様まで | 132,000円 |
| ビズアップ総研会員様 特別価格 （1事務所2 名様まで） | 118,800円 |
＼安心の「研修動画＋資料」事後送付保証つき／
リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込み頂ければ、
研修動画と資料を後日メール等で送付致します！
復習はもちろん、聞き逃した点や重要的に学びたい部分を、
視聴期間内であればいつでも何回でも繰り返し受講していただけます。
視聴期間：2026年1月31日（土）
- 「医療承継＆医療M&A」は全2講座になります。1講座のみのご参加はできません。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
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受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
｜講｜師｜紹｜介｜
新矢税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士
新矢 健治 先生
日本医業経営コンサルタント協会認定登録医業経営コンサルタント。
医療法人の設立、運営、承継から認定医療法人を活用した持分なし医療法人への移行まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業の研究班担当スタッフを務めた実績を持つ、医療分野のエキスパート。
著書に『医療法人の設立と運営の実務のポイント』（税研情報センター・共著）、『医療・介護・福祉の消費税』（税務研究会・共著）などがある。
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