組織再編×相続×事業承継の
高度な知識と実務スキルを
体系的に習得
税理士・会計士・コンサルタントが組織再編に関与する場面は大きく3つに分かれます。
経営戦略としての組織再編
企業が経営目標を達成するために行う組織再編です。 例えば、以下のような目的で実施されます。
◆ 繰越欠損金の戦略的活用による節税 ◆ 不採算事業の整理などによる経営資源の有効活用
◆ グループ全体の管理効率化
相続対策としての組織再編
相続発生時の円滑な資産承継や税負担の軽減を目的とした組織再編です。
具体的には、以下のような対策が挙げられます。
◆ 株価の圧縮 ◆ 承継資産の整理 ◆ 不動産賃貸業の相続対策
事業承継対策としての組織再編
後継者へのスムーズな事業引継ぎを目的とした組織再編です。 主に、以下のような課題解決に役立ちます。
◆ 経営権の整理 ◆ 少数株主への対策 ◆ ノンコア事業の切り離し
これらの目的ごとに、求められる知識や着眼点、スキーム設計上の勘所は異なります。
一方で、共通して押さえるべき税制・法務・実務上のリスクも存在します。
本講座では 「目的別」 に整理した3日間のカリキュラムを通じて、
組織再編の理論と税務実務を体系的に学び、
顧客の課題に応じた組織再編スキームを提案・設計できる力を養います。
確かな実務遂行能力
基礎的な理論から具体的なスキームの実行方法まで、一貫して学べるため、机上の知識だけでなく、現場で即座に活かせる実務能力が自然と身につきます。これにより、複雑な組織再編を滞りなく進めるための実践的なスキルを獲得できます。
鋭い“現場感覚”と応用力
単なる知識の羅列に留まらず、実例に基づいた豊富な解説を通じて、組織再編が株価や事業承継税制に与える影響、あるいは見過ごされがちな地方税負担の落とし穴など、多角的な視点から問題を見抜く現場感覚を磨きます。これにより、多様なケースに対応できる応用力が培われます。
総合的な税コスト最適化能力
法人税、所得税、相続税、贈与税といった主要な税目だけでなく、消費税、地方税、登録免許税、不動産取得税まで、組織再編に伴うあらゆる税金の影響を横断的に把握する視点を養います。これにより、お客様にとって最も有利な税コストを導き出すための総合的なマネジメント能力が身につきます。
盤石なリスク判断力
単な組織再編で起こりやすい失敗事例や否認リスクを具体的に学ぶことで、誤った設計による失敗を未然に防ぐ「リスク判断力」を強化します。これにより、予期せぬトラブルを回避し、安全かつ確実な組織再編を提案・実行できる自信がつくでしょう。
- 税理士、公認会計士、
税理士法人・会計事務所勤務の方
◆ 組織再編税制に関する知識を深め、実務での提案・設計能力を高めたい方
◆ 顧客からの組織再編、相続、事業承継に関する相談に的確に対応したい方
◆ 特に、相続対策や事業承継対策としての組織再編に専門性を持ちたい方 - 企業の経営者、CFO、経理・財務担当者
◆ 自社の経営戦略としての組織再編を検討している方
◆ 将来的な事業承継や相続対策として組織再編の活用を考えている方
◆ 組織再編に伴う税務リスクやコストを正確に理解し、最適な意思決定を行いたい方 - コンサルタント、M&Aアドバイザー
◆ 企業の組織再編に関する経営戦略策定や実行支援において、税務・法務・実務面からのアドバイスを強化したい方
◆ 事業承継やM&Aにおける組織再編スキームの提案・設計能力を向上させたい方
- 金融機関の担当者
◆ 取引先への提案力を高めるために、組織再編に関する知識を習得したい方 - 弁護士、司法書士、行政書士
◆ 組織再編に関連する法務面でのサポートを行う上で、税務や実務の知識を補完したい方
受講料（税込）
| 1講座あたり（1名様） | 33,000円 |
| 2講座以上の受講で 合計金額より | 10％OFF |
- 「組織再編を使った相続・事業承継対策」は全3講座となりますが、1講座のみのご参加も可能です。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
3講座受講特典
『Ｑ＆Ａ 事業承継税制に役立つ
組織再編・資本政策』
（日本法令刊）を贈呈します！
選べる2つの受講方法
本講座はリアルタイムでのオンライン受講と後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
もちろん、リアルタイムでのお申し込みをいただいても、お申し込みいただいた回の研修動画を後日ご視聴できます!!
どちらをお選びいただいても視聴期間中（ご視聴可能開始日から3か月）は何度でもご視聴いただけます。
リアルタイム受講＋オンデマンド受講
当日聞き逃した点等をしっかりと
復習できる動画も提供します。
後日配信の研修動画でじっくりと
時間をかけて学習できます。
オンデマンド受講のみ
当日参加できなくても、
後日配信の研修動画でじっくりと
時間をかけて学習できます。
ー お申込み締切2025年12月31日予定 ー
受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
※オンデマンド受講のお申込み締切は2025年12月31日(金)予定
- お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
- ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約3週間を予定しております。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
組織再編×相続 · 事業承継の
第一線で活躍する最高の講師陣
事業承継・M&A、組織再編に携わったエキスパート
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント・税理士
荒井 大 先生
上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田&パートナーズに入社。数多くの事業承継や組織再編、M&Aの案件に携わる。2010年税理士試験合格。2018年に独立し、荒井会計事務所を開設。2022年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。事業承継における組織再編の活用を得意テーマとし、この分野を中心にクライアントの支援を積極的に展開している。著書に、『Ｑ＆Ａ事業承継に役立つ組織再編・資本政策』（共著・日本法令）がある。
豊富な知見で多様な課題に応える相続対策のプロ
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント・税理士
中山 史子 先生
明治大学商学部卒。2000年税理士試験合格。会計事務所勤務を経て、2002年税理士法人タクトコンサルティング入社。相続税、所得税の申告から、事業承継、企業組織再編成、国際間相続・贈与といったコンサルティング業務まで幅広く従事する。2021年、なかやま税理士事務所開設。同年株式会社ＹＵＩアドバイザーズコンサルタント就任。2022年税理士法人ゆいアドバイザーズの社員に就任。主な著書に、『はじめての国際相続その着手と実務』（清文社）、『Q＆A事業承継に役立つ組織再編・資本政策』（共著・日本法令）などがある。
「事業承継税制」実務界の第一人者
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役・税理士
玉越 賢治 先生
商工中金、株式会社リクルートを経て1994年株式会社タクトコンサルティング入社。2002年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。2020年同社取締役会長就任。2021年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立、代表社員就任。中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。主な著書に、『新事業承継税制の要点を理解する』（税務研究会）などがある。
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