すべての会計事務所に
事業承継の「正しい知識」と「確かな技術」を
中小企業経営者の高齢化を受け、事業承継支援のニーズが増大しています。
これに伴い会計事務所への支援依頼が増加しているものの、十分な支援ができる事務所はまだ少数だと言われています。
また、金融機関が事業承継に関する提案・営業活動を活発化しており、これに伴い会計事務所が“顧問はがし”に合うケースも散見されます。
この講座は、会計事務所が事業承継を相談された場合の初動対応や、
金融機関提案への対応に必要な、事業承継の重要４テーマを学習する専門家養成講座です。
講義と演習の2ステップ構成でより深い知識とコンサルティング技術を習得
本講座は、各単元が解説パート・演習パートの2ステップで構成されています。
まずは基本知識を頭に入れた後、講師が実際に携わった案件を素材としたケーススタディ演習を行うことで、
「実務をどう進めるか？」をより深く理解することができます。
「事業承継対策の『提案』ってどんなもの？」
講師陣が本物の提案を披露する貴重な機会です。
事業承継分野の第一線で活躍する講師陣が、実際の提案経験を踏まえて、事業承継提案のポイントを解説します。
本講座の特徴＆おすすめポイント
顧客に何を聞き、何を話す？スキームはどう組み立てる？
コンサルティングの核心部分を包み隠さず解説します
コンサルティングパートでは、それまでに学習したさまざまな事業承継スキームを使って
事業承継の課題をどのように解決するのか、その手順を具体的に学んでいきます。
これまであまり表に出ることがなかったコンサルティングの“本質”にあたる部分ですが、
この講座限定でノウハウを大公開します。
顧客との面談
- 初回面談で入手しなければならない情報・書類とは？
- 面談で顧客に何を話し、何を聞くのか？
- 事業承継上の課題抽出やスキーム立案に必要な情報を入手するための質問フレーズ
顧客との面談で使用するツールを進呈!
- 顧客の状況を事前把握する「概要シート」
- スキーム立案に必要な情報をもれなく聞き出す「ヒアリングシート」
- 顧客への説明漏れ、資料の収集・提出漏れをなくすための「チェックリスト」 など
スキーム立案
- 数ある事業承継スキームの中から、どのスキームを選択するか？
- 選んだスキームを実行するまでの「スケジュールの確定」
- 他士業との連携と進捗管理
- 顧客への説明とリスクヘッジ
総合演習でコンサルティングを擬似体験
3日目では、コンサルティングの総合演習を行います。
- 顧客の状況に合わせて最適なスキームを選択、
- そのスキームを実行するためのスケジュールを立て、
- 各スキームの実行にあたり顧客に説明、注意喚起すべきことを整理する
特例事業承継税制の主要な申請・手続をしっかりマスター
特例事業承継の適用に必要な「都道府県知事の認定申請」「相続税・贈与税の申告」「年次報告・実績報告」について、
都道府県や税務署などに提出する各様式の作成実務を学んでいきます。
都道府県知事の認定申請
- 第一種／第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書（様式第7の3、7の4）
- 第一種／第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書（様式第8の3、8の4） ほか
相続税・贈与税の申告
- 特例株式等納税猶予税額の計算書
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける、特例対象非上場株式等の明細書
- 担保提供書及び担保提供関係書類 ほか
年次報告・実績報告
- 都道府県知事に対する年次報告書（様式第11）
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続・免除届出手続 ほか
金融機関の提案を分析し、顧客最適な『対案』を出すポイントを徹底解説
金融機関による事業承継提案が活発化している状況を受け、
金融機関や大手税理士法人による事業承継提案の実態を徹底解説します。
金融機関による事業承継提案の分析
いま、実際に出回っている主要な提案の中身について詳しく解説します。
特に、企業側に十分な効果が見込めない提案事例を取り上げ、金融機関提案の実態を明らかにします。
金融機関提案への対処法
顧問先に金融機関提案が持ち込まれた場合、顧問としてどのように立ち回るべきか。
実際に提案活動に従事してきた荒井大税理士が、ベストな対処法を徹底解説します。
プログラム
第1回｜非上場株式評価と株価対策 講師：梅田 篤志 先生
クライアント企業の株価を把握することは事業承継コンサルティングの起点であり、事業承継対策を提案する上でも重要なパーツとなります。
ここでは、非上場株式の評価を総合的に学習するとともに、株価対策として活用されているさまざまなスキームについて実務上のポイントをお伝えします。
◆ 非上場株式の評価
（事業承継を取り巻く環境／非上場株式評価の概観／株主の立場による評価方式の違い＜原則と特例＞／
業種・会社規模の違いによる評価方法への影響／特定会社に該当した場合）
◆ 株価対策
（事業承継における株式の基本的考え方／株価対策のポイント／株式移転方法のポイント／
新事業承継税制の概要と特徴）
第2回｜新事業承継税制の概要と手続き 講師：北澤 淳 先生
事業承継対策を検討する際、全ての人に当てはまるわけではないものの、当てはまる場合には絶大な効果を発揮する事業承継税制。
特例事業承継税制を活用することで100％の納税猶予が受けられるものの、将来にわたって経営に影響を残す部分もあるため、クライアントの状況に応じて慎重に判断する必要があります。特例承継計画の提出期限が2 年延長された今、改めてこの制度について、実務を詳しく解説します。
◆ 事業承継税制の全体像と適用要件の総まとめ解説
◆ 事業承継税制の適用を受ける際の実務
（都道府県知事の認定申請／相続税・贈与税の申告／年次報告・実績報告）
【ケーススタディ演習】
第3回 ｜事業承継コンサルティング 講師：伊藤 良太 先生
これまでに学習したさまざまな事業承継のスキームを用いて、実際にどのようにして事業承継対策を組み立てていくのか。また、スキームを組み立てるために必要な情報を、顧客からどのようにして引き出していくのかなど、事業承継コンサルティングのうち、初回面談からスキーム立案に至るまでの部分の実務を詳しく学習していきます。
◆ 事業承継コンサルティングの流れ
◆ 初回面談と課題の抽出
（面談のセッティングと準備／面談でのヒアリング事項と効果的な質問集／ヒアリングシートの構成と使い方）
◆ 事業承継の課題と解決策の整理
◆ スキームの立案
（事業承継上の課題の整理／課題を解決できるスキームの選択／事業承継及び実務スケジュールの確定／
スキーム別 顧客への説明と注意喚起／リスクの検討とリスクヘッジ）
【ケーススタディ演習】 スキーム立案の総合演習
第4回 ｜ 金融機関提案の分析とカウンター・プロポーザル 講師：荒井 大 先生
いま、金融機関が現在進行形で提案を行っているさまざまな事業承継スキームをピックアップし、その内容についてメリットやデメリット、金融機関の“狙い”などを明らかにしていきます。
その上で、より良い提案を行うためのポイントや、提案を受けた企業の顧問税理士としての立ち回り方のポイントなどを解説します。
◆ 金融機関が提案する事業承継対策の分析 ◆ 代表的・典型的な銀行提案スキーム
◆ 金融機関提案のメリットとデメリット ◆ 事業承継提案における金融機関の狙い
◆ 金融機関から顧問先に提案があった場合の対応 ◆ 初動対応のポイント
◆ 金融機関提案の“穴”を上手にご説明するポイント
◆ 金融機関提案を起点に、上手に事業承継支援のニーズを引き出すためのポイント
◆ 事例解説
・メリットのない（小さい）提案が行われた事例
・リスクの大きな提案が行われた事例
※各講座の内容は、開催当時（2024年10月〜11月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
受講料 （税込／1事務所2名様あたり）
| 通常価格 | 132,000円 |
| 特別価格 | 30%OFF
92,400円 |
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、受講料のお支払いをお願いいたします。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
- 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、受講料のお支払いをお願いいたします。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講方法
- 講座当日に配信した内容※を編集してお送りいたします。
◎ご視聴期間：3カ月（2026年3月31日（火）まで）
※各講座の内容は、開催当時（2024年10月〜11月）の税制や制度に基づいて解説しております。
現行制度と一部異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、レジュメデータをお送りいたします。
- 資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
日本の事業承継シーンの第一線で活躍する最高の講師陣
有名ファームでの経験・実績を武器に活躍する気鋭のスペシャリスト
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
梅田 篤志 先生
中央大学商学部会計学科卒業後、都内税理士法人（監査法人トーマツ系列）に入社し、法人税務顧問及び多数の企業組織再編の提案・実行に従事。
2015 年資産税専門のコンサルティングファームである税理士法人タクトコンサルティングに入社し、相続・事業承継などの資産税業務に従事。
2017年結婚を機に新潟に移住し、税理士法人山田＆パートナーズ 新潟事務所に入社し、引き続いて資産税業務に従事。2018 年梅田税理士事務所を開設し、新潟を拠点とした資産税専門の税理士として活動。
2020 年税理士法人フォーカスクライドを設立。
2021 年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任し、資産税の専門家として多くの相続・事業承継案件を支援。
中小企業庁で事業承継税制の改正を主導した2人の若き専門家
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
北澤 淳 先生
2011 年税理士法人山田＆パートナーズ入社。
2016年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。
事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。2021 年北澤淳税理士事務所を開設。
同年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。
日本全国で中小企業オーナーの事業承継をサポートしている。
弁護士法人フォーカスクライド
パートナー・弁護士
伊藤 良太 先生
ヴァスコ・ダ・ガマ法律事務所にて、ベンチャー企業法務・契約・Ｍ＆Ａ・事業承継案件等に従事。
2015 年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。
平成27 年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆）、平成29 年度税制改正（事業承継税制）、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業などの事業承継関連施策の立案・執行等を行う。
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。
大手税理士法人で事業承継・M&A、組織再編に携わったエキスパート
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
荒井 大 先生
上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田& パートナーズに入社。
数多くの事業承継や組織再編、M&A の案件に携わる。2010年税理士試験合格。
2018年に独立し、荒井会計事務所を開設。2022年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。
事業承継における組織再編の活用を得意テーマとし、この分野を中心にクライアントの支援を積極的に展開している。
また、勤務時代より資産税関連のセミナー講師を多数務めており、現在も多方面で活躍する。
