すべての会計事務所に
事業承継の「正しい知識」と「確かな技術」を
特例承継計画の提出期限（令和9年9月30日）、特例事業承継税制の適用期限（令和9年12月31日）、
そして、会計検査院の指摘を受けたことによる非上場株式の改正。
特例事業承継税制の適用期限到来後のあり方については、
「令和8年度税制改正大綱」において「令和９年度税制改正において結論を得る」と明記されました。
また、評価方法については、国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を立ち上げ、
年内にとりまとめ、令和10年の適用開始を目指しています。
令和９年までと令和10年以降では税額に莫大な差が生じることになりそうです。
このため、事業承継コンサルティングはまもなく最盛期に突入し、今後２年間が勝負所になります。
そこでこの講座では、会計事務所が顧問先の事業承継を支援するために必要な４つのテーマについて、
事業承継のエキスパートが徹底的にレクチャーします。
講義と演習の2ステップ構成でより深い知識とコンサルティング技術を習得
本講座は、各単元が解説パート・演習パートの2ステップで構成されています。
まずは基本知識を頭に入れた後、講師が実際に携わった案件を素材としたケーススタディ演習を行うことで、
「実務をどう進めるか？」をより深く理解することができます。
「事業承継対策の『提案』ってどんなもの？」
講師陣が本物の提案を披露する貴重な機会です。
事業承継分野の第一線で活躍する講師陣が、実際の提案経験を踏まえて、事業承継提案のポイントを解説します。
受講料（税込）
| 1名様あたり | 165,000円 |
- 「事業承継コンサルタント養成講座」は全4講座で構成されており、1講座のみのご参加はできません。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
選べる2 つの受講方法
本講座はリアルタイムでのオンライン受講（オンデマンド受講付き）と
後日オンデマンド受講のどちらかお選びいただけます。
視聴期間中（ご視聴可能開始日から３か月）は何度でもご視聴いただけます。
リアルタイム受講＋オンデマンド受講
当日に聞き逃した点等をしっかりと復習できる
オンデマンド視聴動画も提供します。
オンデマンド受講のみ
当日参加できなくても、後日配信のオンデマンド視聴動画で
じっくりと時間をかけて学習できます。
ー お申込み締切 2026年 12月31日（木） ー
受講方法
リアルタイム受講はZoom によるオンライン研修となります。
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこからでもセミナーにご参加いただけます！
※リアルタイムでの受講をご希望の方は、セミナー実施日の３営業日前までにお申し込みください。
それ以降にお申し込みの場合は、お電話（03-3569-0968）にてお問い合わせください。
- ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに ZoomミーティングID・PWを開催日までにお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
講座当日に配信した内容を編集してお送りいたします。
※オンデマンド受講のお申込み締切は2026年12月31日（木）まで!!
- ご入金確認後、お申し込みいただいたメールアドレスに、動画視聴用URL、ログインID、パスワード、テキストデータをお送りいたします。
- ご視聴可能開始時期は各講座終了後、約3週間を予定しております。視聴期間中（視聴可能日より3か月間）は何度でもご視聴いただけます。
※資料、動画及び音声の第三者への公開、転載、複製、貸与などは固くお断りしております。
｜講｜師｜紹｜介｜
日本の事業承継シーンの第一線で活躍する最高の講師陣
有名ファームでの経験・実績を武器に活躍する気鋭のスペシャリスト
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
梅田 篤志 先生
中央大学商学部卒業。都内税理士法人（監査法人トーマツ系列）に入社し多数の企業組織再編の提案・実行に従事する。
2015年税理士法人タクトコンサルティングに入社。
2017年税理士法人山田＆パートナーズ 新潟事務所に入社。
2018年梅田税理士事務所開設を経て、2020年税理士法人フォーカスクライドを設立し代表社員就任する。
2021年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任し、資産税の専門家として多くの相続・事業承継案件を支援している。
主な著書に「図解即戦力 事業承継の進め方と要点がこれ1冊でしっかりわかる本」（技術評論社）などがある。
高木公認会計士・税理士事務所
公認会計士・税理士
高木 真哉 先生
横浜市立大学商学部卒業。2007年監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社
2010年に公認会計士登録を行い、監査業務に従事する。
2014年に税理士法人タクトコンサルティングに入社し、同年税理士登録する。
2025年に独立し高木公認会計士・税理士事務所を設立し、引き続き資産税・事業承継分野を中心に幅広い支援を行っている。
主な著書に「Ｑ＆Ａ 遺贈寄付の法務・税務と財産別相続対策」（日本法令）、「事業承継実務全書」（日本法令）などがある。
中小企業庁で事業承継税制の改正を主導した若き専門家
弁護士法人ベイス法律事務所
代表社員・弁護士
伊藤 良太 先生
早稲田大学法学部卒業。2012年ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所に入所し、ベンチャー企業法務、契約・Ｍ＆Ａ・事業承継案件等に従事する。
2015年中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。平成27年経営承継円滑化法改正 、平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆）、平成29年度税制改正（事業承継税制） 、事業承継補助金 、事業承継ネットワーク構築事業等の事業承継関連施策の立案・執行等を担当する。
2019年弁護士法人フォーカスクライド社員パートナーを経て、2026年弁護士法人ベイズ法律事務所を設立し代表社員に就任する。
主な役職に、東京商工会議所「税制委員会」学識委員がある。
大手税理士法人で事業承継・M&A、組織再編に携わったエキスパート
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
荒井 大 先生
上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田& パートナーズに入社。数多くの事業承継や組織再編、M&A の案件に携わる。
2010年税理士試験合格。2018年に独立し、荒井会計事務所を開設。
2022年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。事業承継における組織再編の活用を得意テーマとし、この分野を中心にクライアントの支援を積極的に展開している。
主な著書に「Q＆A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策 」（日本法令）がある。
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