すべての会計事務所に
事業承継の「正しい知識」と「確かな技術」を
特例承継計画の提出期限（令和8年3月31日）、特例事業承継税制の適用期限（令和9年12月31日）、
そして、会計検査院の指摘を受けたことによる非上場株式の評価方式の改正。
このうち評価方式の改正については時期は未定ですが、“数年以内”というのが専らの見立てです。
中小企業の事業承継については、このように３つの期限が設けられており、
これから３年以内とそれ以後では税負担に莫大な差が生じることになります。
そのため、事業承継コンサルティングはまもなく最盛期に突入し、
今後３年間が勝負所になるでしょう。
そこでこの講座では、会計事務所が顧問先の事業承継を支援するために必要な4つのテーマについて、
事業承継のエキスパートが徹底的にレクチャーします。
講義と演習の2ステップ構成でより深い知識とコンサルティング技術を習得
本講座は、各単元が解説パート・演習パートの2ステップで構成されています。
まずは基本知識を頭に入れた後、講師が実際に携わった案件を素材としたケーススタディ演習を行うことで、
「実務をどう進めるか？」をより深く理解することができます。
「事業承継対策の『提案』ってどんなもの？」
講師陣が本物の提案を披露する貴重な機会です。
事業承継分野の第一線で活躍する講師陣が、実際の提案経験を踏まえて、事業承継提案のポイントを解説します。
受講料（税込／1名様あたり）
お一人様につき2講座以上お申し込み頂いた場合 合計金額から10％OFF！
| ●1講座あたり | 33,000円 |
- 本講座は全4講座となりますが、1講座のみのご参加も可能です。
- 講座開催2週間前までに請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。
- 【 銀行振込でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※お支払いの際に振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、「申込請書」ならびに、ご購入手続きの詳細をご記入のメールアドレスにお送りいたしますので、記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
受講方法
本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＼安心の「研修動画＋資料」事後送付保証つき／
リアルタイムでの受講が難しい場合でも、本講座にお申込み頂ければ、
研修動画と資料を後日メール等で送付致します！
復習はもちろん、聞き逃した点や重要的に学びたい部分を、
受講期間内であればいつでも何回でも繰り返し受講していただけます。
視聴期間は開催日から3か月間
｜講｜師｜紹｜介｜
日本の事業承継シーンの第一線で活躍する最高の講師陣
有名ファームでの経験・実績を武器に活躍する気鋭のスペシャリスト
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
梅田 篤志 先生
中央大学商学部会計学科卒業後、都内税理士法人（監査法人トーマツ系列）に入社し、法人税務顧問及び多数の企業組織再編の提案・実行に従事。
2015 年資産税専門のコンサルティングファームである税理士法人タクトコンサルティングに入社し、相続・事業承継などの資産税業務に従事。
2017年結婚を機に新潟に移住し、税理士法人山田＆パートナーズ 新潟事務所に入社し、引き続いて資産税業務に従事。2018 年梅田税理士事務所を開設し、新潟を拠点とした資産税専門の税理士として活動。
2020 年税理士法人フォーカスクライドを設立。
2021 年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任し、資産税の専門家として多くの相続・事業承継案件を支援。
中小企業庁で事業承継税制の改正を主導した2人の若き専門家
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
北澤 淳 先生
2011 年税理士法人山田＆パートナーズ入社。
2016年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に税務専門官として採用。
事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。2021 年北澤淳税理士事務所を開設。
同年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。
日本全国で中小企業オーナーの事業承継をサポートしている。
弁護士法人フォーカスクライド
パートナー・弁護士
伊藤 良太 先生
ヴァスコ・ダ・ガマ法律事務所にて、ベンチャー企業法務・契約・Ｍ＆Ａ・事業承継案件等に従事。
2015 年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に課長補佐として採用。
平成27 年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆）、平成29 年度税制改正（事業承継税制）、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業などの事業承継関連施策の立案・執行等を行う。
東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。
大手税理士法人で事業承継・M&A、組織再編に携わったエキスパート
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ
コンサルタント・税理士
荒井 大 先生
上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田& パートナーズに入社。
数多くの事業承継や組織再編、M&A の案件に携わる。2010年税理士試験合格。
2018年に独立し、荒井会計事務所を開設。2022年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。
事業承継における組織再編の活用を得意テーマとし、この分野を中心にクライアントの支援を積極的に展開している。
また、勤務時代より資産税関連のセミナー講師を多数務めており、現在も多方面で活躍する。