金融機関やハウスメーカーに「組みたい」と言わせる
まだ誰も知らない全く新しい資産承継ビジネスを徹底解説！
相続・事業承継関連のビジネスを拡大する上で、金融機関やハウスメーカーとの連携は必須。
しかし、既に地元の有力事務所と提携していることが多く、
ここに食い込むには「この事務所と組みたい！」と思わせる“うま味”や“差別化要素”が必要です。
本講では、
❶顧客の複雑なニーズに応えられ、
❷金融機関やハウスメーカーにも大きなメリットがあるが、
❸まだ世の中でほとんど知られていない、
全く新しい資産承継スキームを数多くご紹介していきます。
相続・事業承継の専門家ですら
知らない、実践したことがない
最先端の手法とその実務を解説します！
- 地元のビジネスパートナーを開拓したい事務所様
- 他事務所にはできない新しいサービスを探している事務所様
このような方はぜひ参加ください！
プログラム
テーマ1：10:00 〜 13:00
会計人のための基礎解説、決算書から見る「信託」と「税法」
税理士をはじめとする会計人の世界では、まだまだ信託の仕組みに関する理解が進んでおらず、
その使い方や税務との関係について「よく分からない」という声が散見されます。
そこで本講では、会計人にとって身近な存在である中小企業の決算書をベースに、
そこから不動産・株式・債権・金銭などの各種信託の提案をどのように行うべきか、
また、その場合の手続きや契約書、登記の基本知識、そして関連する税務などについて解説します。
プログラム
❶ 信託の基本知識
・信託活用の全体像 ・民法と信託法の歴史
・信託法第89条の受益者変更権者とは？
・信託法第91条の受益者連続とは？
・「信託の六大機能」とは？ ほか
❷ 信託と税法
・信託に対する国税当局の対応
・関連条文集（所得税法・法人税法・相続税法ほか）
・信託と損益通算 ・信託と債務控除 ほか
❸ 信託の基本的な活用事例
・信託契約による不動産信託
・自己信託宣言による株式信託
・課税されない議決権移動
・株式信託契約の進め方
・株式名簿の記載例
・法人税申告書「別表2」の記載例
・債権信託の活用例と実務 ほか
❹ 決算書から見る信託の提案
・株主個人からの借入金（帳簿上のみで実体のないものも）
・会社の資産を活用して資金調達したい場合
・法人成り会社への信託の提案 ほか
テーマ2：14:00 〜 17:00
「一般社団法人・一般財団法人」×「信託」の戦略的活用法
一般社団法人は、特に許認可もなく簡単に設立することができ、かつ普通の会社と同様、どんな事業もできる、
まさに「ハイブリッド」な法人です。
近年はそうした利便性が認知され活用シーンが広がっていますが、
「資産承継」においても非常に使い勝手が良いことから、専門家の間でも注目されています。
ただ、まだまだ実務上のノウハウが蓄積されておらず、実際の活用にまで踏み込んでいるケースは少数。
そこで本講では、一般社団法人を使った財産管理や事業経営の仕組み、
一般財団法人を使った個人資産の管理承継の仕組みなどについて詳細に解説。
さらに信託や種類株式等との併用によって、あらゆる資産承継ニーズに対応するポイントを解説します。
プログラム
❶ 一般社団法人・一般財団法人の基礎知識
・一般法人法の特徴的な規定
・一般社団法人と株式会社の比較
・一般財団法人設立の要件
・一般社団法人と一般財団法人の比較
・一般社団（財団）法人の種別
・非営利型一般法人とは？
・一般社団法人への課税強化
・一般社団法人の「基金」について
・一般財団法人の「拠出金」について
❷ 一般社団法人の活用事例
・信託の受託者としての活用
・資産保有法人としての活用
・一般社団法人を使ったホールディングス
・事業主体としての活用例（一般社団経営型）
・一般社団法人を使った「１株経営」
・完全非営利法人としての活用
・議決権保有（権利集約）法人の設立
・一般財団法人による財産の法人化
テーマ3：10:00 〜 13:00
信託と生命保険・損害保険のコラボレーションによる最新活用事例
信託と生命保険には、その歴史的成り立ちや法的構造など多くの共通点があり、
まさに「義兄弟」とも言える存在なのですが、残念ながら、現状ではバラバラに使われている印象があります。
ただ、ご承知の通り、生命保険は資産承継ビジネスの収益化において大きなインパクトがあり、
かつ、信託と同様に「相続ではない財産承継」を実現するためのツールとしても極めて有効です。
本講では、信託と生命保険、損害保険を併用することにより、これまで解決が困難とされてきた
資産承継上の課題を解決する方法や、収益を確保する方法などについて詳しくレクチャーします。
プログラム
❶ 財産管理系信託と生命保険の併用事例
・共有状態解消信託 ・認知症対策信託
・空き家対策信託 ・福祉型信託
・給付制限型信託
・金銭贈与信託 ・受益権移動型信
・権利制限型信託 ・流動化型自己信託
❷ 資産承継系信託と生命保険の併用事例
・脱・相続のための承継型信託
・連続承継信託 ・ブーメラン型信託
・再婚型信託 ・遺留分対策信託
・死後事務委任信託 ・家財伝承信託
・国際承継型信託 ほか
❸ 会社法人系信託と生命保険の併用事例
・議決権集約信託 ・BCP対策信託
・経営者隠居信託 ・後継者育成信託
・会社使用財産保全信託
・受益権管理信託 ・ホールディング型信託
・M&Aトライアル信託
・事業レスキュー信託
・受託者持続型信託
・受益者変更権活用信託 ほか
テーマ4：14:00 〜 17:00
金融機関やハウスメーカー等と共同で取り組む信託の活用事例
不動産業界では現状、信託は単なる「認知症対策」のツールとして活用されていますが、これはとても勿体ないことです。
例えば「自己信託の仕組みを使ったリースバック」や「受益権質権を使った資金調達」、
「信託の制限機能を使った買戻権の設定」「信託の制限機能を使った管理費の保全」等々、
クライアントの課題を解決しつつ、会計事務所や、そのビジネスパートナーである金融機関、
ハウスメーカー等にメリットのあるスキームは多数存在しています。
本講では、そんな“三方良し”を実現し、ビジネスパートナーとの関係強化も期待できる最先端の信託活用事例を詳しく解説します。
プログラム
❶ 金融機関やハウスメーカーの信託に対する現在のスタンス
・不動産業界ではどのような信託が活用されているか？
・金融機関が信託に期待することと、現在までの活用事例
❷ エステートプランニングのための信託活用事例
・適当な受託者が居ないが、財産は思い通りに承継させたいケース
・誰にも知らせず信託を実行し、全財産を受益権にしたいケース
・リースバック型自己信託
・不動産の名義を共有化しないで資金調達したいケース
・信託を活用した「ミニ不動産証券化スキーム」
・財産の名義を変えずに資金調達したいケース
・外国人を相続の手続きから完全に外す信託の活用事例
・海外投資を所有権ではなく信託で行うケース
❸ 自己信託の進め方
・自己信託のスタート方法 〜公正証書使用型と通知型〜
・自己信託登記簿記載例
・自己信託宣言通知書
❹ 事例研究
・自己信託を使って収益不動産の争族問題を回避する方法 ほか
※プログラムの内容は変更となる場合がございます。
受講料（税込／1名あたり）
| ●1講座（2テーマ） | 55,000円 |
- 「資産承継ビジネス実践塾」は全 2 講座（4テーマ）となりますが、 1講座のみのご参加も可能です。
- 【 請求書でのお支払いをご希望の方 】
お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書」と「請求書」をご記入のメールアドレスにお送りいたします。 - 【 クレジットカードでのお支払いをご希望の方 】
「クレジットカード」での決済についてはStripeのシステムを利用しています。
詳細についてはをご記入のメールアドレスにお送りいたします。
※いずれもメールに記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
受講方法
本講座は「Zoomによるオンライン研修」となります
インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあれば
どこからでもセミナーにご参加いただけます！
- お申し込み後、ZoomミーティングID・PWを
開催日までにe-mail等にてお送りいたします。
（テキストは別途郵送等にてお送りする予定です） - 講義の録音・録画はご遠慮願います。
- Zoomのカメラ機能はオンの状態でのご参加をお願いいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
｜講｜師｜紹｜介｜
信託の基礎から提案・設計・契約・税務・
アフターフォローまで、
個人間信託のノウハウを
ワンパッケージで公開します。
よ・つ・ば親愛信託総合事務所 司法書士
河合 保弘 先生
中小企業総務部、医療法人理事などの経歴を経て、平成5年司法書士登録。
開業以来一貫して予防法務とリスクマネジメントを専門とし続け、時代の要請に応じて遺言、
種類株式、事業承継、企業再生などを主業務としてきたが、信託法改正以降は信託制度に着目、
親愛信託®の組成支援、関連する講演と出版に特に注力しており、出版は25冊以上、講演実績は通算1,000回を超える。
現在はオンライン限定で活動中。