株式信託

自社株を信託財産とし、議決権のみを先に後継者に渡すことにより課税繰り延べ効果が得られる民事信託で、特に後継者への受益権の生前贈与を先行する「自己信託型逆信託」と呼ばれるスキームが注目を集めている。

不動産・動産・
債権信託など

株式ばかりではなく、債権や動産などの意外と見落としている財産も、当然に信託の対象となり、経営者個人が会社に貸し付けている債権、無償で使わせている機械類、そして不動産などの信託も知っておく必要がある。

事業信託

事業そのものを信託財産として第三者に運営管理を任せる信託のスキームで、Ｍ＆Ａやレスキューなどにも活用できるため、近年、事業承継や事業再生の専門家から注目されている。

種類株式

普通株式とは異なる権利・内容が盛り込まれた株式のこと。会社法は９つの種類株式を規定しており、「経営権の確保」に極めて有効で、さらに進んで「リスク対策」や「直接金融」のためのツールにもなり得る。

属人的株式

保有する株式数にかかわらず、株主ごとに異なる取扱いができる株式のこと。
事業承継対策や相続税対策、企業の資金調達、そして属人的リスクへの対策などに活用されている。

企業再編
（組織再編）

一般に会社法上の合併・会社分割・株式交換・株式移転などを指す。事業承継の下準備として、株主構成の最適化を図るなどの目的で活用されるが、ここでも株式信託や種類株式、そして一般財団法人が活用できる。

一般社団法人

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される「財産権のない法人」。近年は、民事信託の受託者として活用されるケースも増えているが、さらに進んで、事業承継問題を根本的に解決するツールにもなり得る。