社会福祉法人会計基準は、利益を計算することを目的とする企業会計と異なり、事業の継続性や安定性などの情報を提供することを目的とした社福特有の会計基準です。
ここでは、「会計の区分」や「仕訳の方法」などを中心に、社会福祉法人会計基準に基づく会計処理や、会計顧問・記帳代行業務の具体的な進め方を学習します。

社会福祉法人には、計算書類を補完するものとして「附属明細書」「計算書類の注記」「財産目録」を作成しなければなりません。
ここでは、附属明細書全19種、計算書類の注記15種のうち、実務上、特に重要度の大きなものを取り上げ、その実務を解説します。

社会福祉法人は、原則として、法人全体、事業区分別、拠点区分別に、「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」の3つの計算書類を作成する必要があり、これらの書類については上場企業並みの高い精度で作成することが求められています。
ここでは、講師が独自に作成したチェックリストを用いて、ミスや抜け漏れのない書類を作成するポイントを解説します。

社会福祉法人が保有する内部留保や剰余財産は、社会福祉充実残額として計算・公表するとともに、その使途についても計画を立て明らかにしなければなりません。
ここでは、「社会福祉充実残額」の算定方法や、「社会福祉充実計画」の策定方法について徹底的に学習していきます。

社会福祉法人はその公益性の高さから、資金の使い道について一定のルールが設けられています（資金使途制限）。また、平成29年の社会福祉法改正以降、社会福祉法人には組織運営のガバナンス強化および透明性の向上が求められており、全国社会福祉法人経営者協議会の制定したモデル経理規程・細則を元に、各法人の実態を反映した「経理規程・細則」を作成しなければなりません。
ここでは、資金使途制限の考え方を理解し、モデル経理規程・細則に基づいた「経理規程・細則」および「資金運用規程」の作成方法を完全マスターして頂きます。

厚労省は、会計・決算の内部統制に関する「チェックリスト＝指導監査ガイドライン」を公表しており、都道府県による指導監査の強化を図っています。このガイドラインは、社会福祉法人が内部統制を構築する上で大変参考になるもの。これをベースに体制整備を進めることで、指導監査の訪問頻度や監査範囲を縮小させる効果が期待できます。
ここでは、指導監査ガイドラインにもとづく事務処理体制の向上支援の進め方について学んでいきます。